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掲載日:2022年5月27日

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空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業

 目的

入所施設等から地域における住まい・生活の場であるグループホームへの地域移行を促進するため、空き家を利活用して重度障害者が入居できるグループホームの整備し、重度障害者の障害特性に合わせて入居に必要な改修工事等を行う場合に、その改修費用の一部を補助するものです。

募集要領・交付要綱

令和4年度埼玉県空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業費補助金募集要領(PDF:200KB)(別ウィンドウで開きます)

埼玉県空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業費補助金交付要綱(PDF:264KB)(別ウィンドウで開きます)

補助対象となる事業の概要・補助額

詳細は、埼玉県空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業費補助金交付要綱(以下、「交付要綱」という。)を御覧ください。

1   補助対象
(1)障害者支援施設、生活介護を行う事業所又は共同生活援助を行う事業所を運営している法人であること。
(2)整備後のグループホームに、重度障害者が入居する見込みがあること。
   ※重度障害者とは
      障害支援区分5以上又はそれに準ずる者
(3)整備地は、さいたま市、川越市、越谷市、川口市(以下「4市」という。)を除く埼玉県内とする。
   ※4市で(1)の施設、事業所を運営している法人が、4市を除く埼玉県内の空き家をグループホームに改修する場合は、補助対象になる。

2   補助対象経費
自己所有等する空き家を重度障害者が入居できるグループホームの共同生活住居又はユニットにするため、改修工事に要する経費
   ※改修工事とは
      バリアフリー化などの改修整備(設備基準に適合させるための改修も含む)、介護リフト等特殊付帯工事、消防設備等工事、生活基盤設備等改修工事(浴室・食堂等、外壁・屋上等、給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備等)など
   ※空き家とは
      建設工事の完了の日から起算して概ね1年を経過し、概ね3カ月以上使用されていない建物又は県内市町村の空き家バンクに登録している建物

3   補助内容
(1)補助率   県3/4・法人1/4
(2)補助上限金額   6,000千円/箇所(補助基準額8,000千円/箇所)
(3)補助件数   原則、4箇所とする。

募集の概要

下記4のとおり応募申請書提出期限は、令和4年6月30日(木曜日)必着です。

1   選考方法
応募申請書により、申請事業の有効性(障害者入所施設から地域生活への移行、重度障害者の入居人数、整備定員数)、重度障害者の障害特性に合わせた改修工事等の必要性、事業の実現性を評価し、申請法人の適格性(障害者支援施設又は生活介護事業所の運営実績等)、運営状況を踏まえ、選考する。

2   建物を賃貸借もしくは使用貸借する場合の留意事項

(1)建物の貸主の同意
建物の貸主に対して、今回の整備について、財産の処分制限期間(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15条))があることを含め、説明を行い同意を得てください。

   (参考)制限期間の一例
      建物の耐用年数に応じた財産処分の制限期間(用途:寄宿舎の場合)
      ・鉄筋コンクリート   47年
      ・木造   22年
      建物附属設備の耐用年数に応じた財産処分の制限期間
      ・消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備   8年
      ・給排水又は衛生設備及びガス設備   15年
      ・冷房、暖房、通風又はボイラー設備   13年又は15年

(2)建物の賃貸借契約書等の貸与期間
建物の貸与期間は、財産処分制限期間以上であることが望ましく、少なくとも、財産処分制限期間までは貸与を受けられるよう、貸与の期間に関し更新・継続規定を設けてください。

3   応募申請意向確認シートの提出

応募申請の意向がある場合は、応募申請書受理後の事務を円滑に行うため、下記4の応募申請書の提出に先立ち、応募申請意向確認シートを御提出ください。
(1)提出時期
早めの御提出につきまして御協力をお願いいたします。(応募申請意向確認シートの提出の有無は、応募申請書の選考結果に影響しません。)
(2)提出書類
応募申請意向確認シート(別紙1)(エクセル:17KB)(別ウィンドウで開きます)
(3)提出先
下記4(3)の提出先へe-mail又は郵送のいずれかの方法で提出してください。

4 応募申請書の提出期限、提出書類及び提出先

(1)提出期限
令和4年6月30日(木曜日)必着
(2)提出書類
下記の各書類   各1部ずつ(写しの書類には申請者(法人)による原本証明)
応募申請書(別紙2)(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
補助申請額積算調書(交付要綱の別記第1号様式の別紙1)(エクセル:14KB)(別ウィンドウで開きます)
事業計画調書(交付要綱の別記第1号様式の別紙2)(ワード:21KB)(別ウィンドウで開きます)
補助金対象要件に係る確認書(交付要綱の別記第1号様式の別紙3)(ワード:20KB)(別ウィンドウで開きます)
・事業実施に関する工事見積書及び平面図等
・工程表(改修工事及び各種(用途変更、消防設備、指定)手続き)
・改修物件に係る所得又は長期賃貸借契約の確約に関する書面
   ※建物を賃貸借もしくは使用貸借する場合、今回の整備及び財産の処分期間があることに関しての貸主の同意書を添付
・建物(改修物件)の検査済証の写し
   ※空き家の要件(概ね3カ月以上使用されていない建物又は県内市町村の空き家バンク登録建物(当該市町村への移住定着のみを目的とした紹介物件もあるため、グループホームとしての利用が可能であるかを、当該市町村の空き家バンクの窓口に併せて確認してください。)を証する書類を添付
   ※建築確認年月日が昭和56年6月1日より前の場合は、耐震診断結果票の写しを添付
・申請者の当該年度の収支予算書及び前年度の収支決算書
(3)提出先
以下へe-mail又は郵送のいずれかの方法で提出してください。

埼玉県福祉部障害者支援課   施設整備・法人指導担当
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話:048-830-3313 FAX:048-830-4783
E-mail:a3300-09@pref.saitama.lg.jp

募集後の事業スケジュール(予定)

7月   補助金内示、着工
10月頃   補助金交付決定
3月   実績報告書提出、補助金確定

Q&A

Q1   本事業の応募にあたって、一法人が複数の箇所を応募できるのか。
A1   一法人で複数の箇所を応募することができます。その場合、それぞれの箇所について応募申請書を提出してください。

Q2   交付要綱第3条第1項第1号において、「重度障害者」とは、障害支援区分5以上又はそれに準ずるものをいうと規定されているが、それに準ずるものとは何か。
A2   障害程度区分4以下であって、行動関連項目の点数が10点以上又は喀痰吸引等を必要とする方です。

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設整備・法人指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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