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掲載日：2026年3月18日
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2 令和7年度障害福祉サービス事業者等施設長会議について（令和8年3月23日開催）
6 障害者施設・事業所におけるBCP（業務継続計画）について
自然災害や感染症の発生時においても必要な福祉サービスを継続して提供するため、埼玉県内の福祉施設が相互に連携協力して、必要な人員の派遣や物資の調達を行う相互支援体制を構築することを目的とした、埼玉県福祉施設相互支援ネットワークを構築しています。
ネットワークの参加登録の対象は、住まいの場となる施設とし、障害児者施設では「障害児・者入所施設」及び「共同生活援助事業所」を対象としています。趣旨にご賛同され、必要時に相互支援の御協力をいただける施設におかれましては、下記の参加登録申請書により登録をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生に備えて障害児者入所施設で構築してきました「互助ネットワーク」は令和5年度末をもって運用を終了しました。（支援に必要な国のかかり増し経費補助金が令和5年度末をもって終了したことに伴うものです。）
感染症や自然災害により被災した福祉施設が業務を継続できるよう、福祉施設が人員や物資などを相互に支援する協力体制を構築するものです。
支援に要する経費（人件費、交通費、物資など）の負担、支払い時期、精算方法等については施設間で協議のうえ決定していただきます。被災施設の当面の負担を軽減するため、支援施設による立替払いを原則とします。
1 登録窓口
埼玉県社会福祉協議会 BCP策定支援専門員
問合せ先：048-826-5334
2 登録方法
（1）参加登録申請書
（2）送付先
電子メールにて上記登録申請書を送付してください。
送付先：bcp5334@fukushi-saitama.or.jp (登録窓口である社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会の専用メール送付先です)
3 提出期限
提出期限は設けておりません。随時受け付けています。
施設長会議とは、障害福祉サービス事業所の管理者等に障害福祉サービスに関する連絡事項を伝達するため実施しています。
障害者支援は社会情勢に合わせた対応が求められています。管理者の方は必ずご確認ください。
| 担当名 | ||
| 全体資料（PDF：8,560KB） | ||
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（事業所の事故報告、障害者虐待、県の行政処分の状況について） （PDF：800KB） |
障害者支援課 施設支援担当 医療的ケア児・地域生活支援担当 施設整備・法人指導担当
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4.その他注意事項について |
(1)共同生活援助（グループホーム）の運営について（PDF：592KB） (2)児発管欠如が発生していることに伴う注意喚起（PDF：687KB）
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5.令和8年度における障害者支援課の補助・支援制度について
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(1)埼玉県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について（PDF：269KB） (2)埼玉県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金について（PDF：273KB） (3)障害者就労施設生産性向上支援事業について（PDF：410KB） (4)性被害防止対策に係る備品購入補助について（PDF：81KB） (5)障害児（者）施設等の整備、財産処分等について（PDF：310KB） (6)重度障害者が安心して暮らせるグループホームの設置促進について（PDF：417KB） (7)障害者施設等新入職員交流会について（PDF：205KB） (8)強度行動障害者の地域移行・定着支援に向けた支援について（PDF：159KB）
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6.知的障害児の知的障害者施設への受入れ協力のお願いについて（PDF：332KB） 障害児の一時保護委託に係るアンケート協力のお願いについて（当日説明のみ） |
熊谷児童相談所 こども安全課 児童虐待対策担当 |
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特別支援教育課 特別支援学校就労支援担当 |
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| （PDF：1,008KB） |
森づくり課 木材利用推進・林業支援担当 |
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警務課 企画第二係 |
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（資料提供） 10.旧優生保護法補償金等について（PDF：398KB） |
健康長寿課 母子保健担当 |
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雇用契約を締結したA型利用者は、労働基準法上の労働者に該当します。
労働基準法等の関係法規を改めて確認・順守するとともに、下記のポスターを利用者が見やすい場所に掲示してください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（令和4年法律第 104 号）の施行に伴い、令和7年 10 月から実施されます。詳細は以下の厚労省ウェブサイトを御覧ください。