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掲載日:2020年7月15日

事業者向けお知らせ

1 公益財団法人みずほ福祉助成財団による福祉車輌の贈呈先募集は終了しました

2 令和元年度 障害福祉サービス事業者管理者及び障害児(者)施設長会議について

3 就労継続支援A型事業所の皆さんへ

4   障害福祉サービス事業所等の指定更新手続について

5 医療的ケア児支援従事者養成事業補助金について

公益財団法人みずほ福祉助成財団による福祉車輌の贈呈先募集は終了しました。 

1 事業概要

 ※ 当該事業の募集は終了しました。現在、応募者の中から選考作業中です。

 毎年、公益財団法人みずほ福祉助成財団(以下「みずほ財団」という。)では、障害児者福祉向上を⽬的として、福祉施設に福祉⾞輌「みずほ号」を贈呈する取組を行っておられます。
(参照HP:公益財団みずほ福祉助成財団

 本年は当県が対象となり、福祉車両を贈呈いただけることとなりました。
つきましては、贈呈先の施設を募集しますので、希望される場合は下記の内容をご確認のうえお申込みください。

(※申請に必要な資料・様式は 下記5 提出書類 を確認してください。)

2 対象となる施設

 「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」(平成17年11⽉7⽇法律第123号)第5条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」⼜は児童福祉法(昭和22年12⽉12⽇法律第164号)第6条の2の2に規定する「障害児通所⽀援事業」を実施する施設。
 ただし、以下に掲げる施設等を除きます。

  1. 令和2年6月30日時点で、設立後3年未満の非営利法人の施設
  2. 公共施設
  3. 法人格のない任意団体等
  4. 営利法人及び個人

3 贈呈車輌・贈呈時期について

1 贈呈車輌

  • 贈呈される⾞輛は県全体で1台です。
  • ⾞いすが積載可能な福祉⾞輌及び⼀般的なワゴン、バン、⼩型トラック等とし、各々標準的な⾞輌が贈呈されます。(ただし軽⾞両は対象外です。)
  • ⾞種・装備等に関するご希望は伺いますが、予算の制約のため、限度額は250万円程度が目処となります。
  • 任意保険料及び特別なオプション品、付属品等を希望する場合は贈呈先の負担となります。
  • メーカーや⾞種等はみずほ財団に⼀任とします。

2 贈呈時期 令和2年11月〜12月(予定)
 注: 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、メーカーの生産と納車がこの時期より遅くなることがありますことをあらかじめご了承ください。 

4 推薦基準

 応募された施設について県が選考し、候補者1者をみずほ財団に推薦します。
なお、みずほ財団の推薦基準は次のとおりです。

(1)⾞輌の⽤途が、障害児者の送迎⽤または障害者の就労⽀援⽤であること。
(2)⾞輌導⼊の緊急性や必要性が⾼い障害児者福祉施設であること。
(3)安全運転管理態勢が構築・整備されている障害児者福祉施設であること。
(4)⾞輌の維持・管理に必要な諸経費を負担可能な財務内容であること。
(5)環境や現況に照らし、贈呈が相応しいと判断される障害児者福祉施設であること。

 ※注意事項 法人の役員(会長、副会長、事務局長、理事、監事、若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有するものをいう。)が暴力団員等に該当する者であるときは、推薦の対象としません。  

5 提出書類 (提出部数は6のみ2部、その他1部) 

1 申込書(PDF:348KB) (注:PDFに入力しB4に拡⼤し、法人の印鑑を押印すること)
2「安全運転管理体制」がわかる資料 (例:法人内規約、安全運転マニュアル等) 
3 定款(直近のもの)
4 現在事項証明書の原本(写しは不可)
5 役員名簿(直近のもの)
6 法人及び事業施設の概要が分かる資料(パンフレット・ホームページ印刷資料等)
7 車両を受け入れる事業施設の今年度事業計画及び予算書
8 法人全体及び事業施設の直近期決算書(貸借対照表、事業活動計算書、資⾦収⽀計算書、財産目録)
9 誓約書(様式)(ワード:15KB) ※注意事項 1と9は様式をダウンロードして作成してください。

6 応募期間および応募資料送付先 (提出部数は6のみ2部、その他1部)

1 応募期間 令和2年6月30日(火曜日)から7月14日(火曜日)(必着厳守)
2 送付先 埼玉県福祉部障害者支援課まで郵送
 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1
 障害者支援課 施設支援担当あて
 ※新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵送での応募にご協力ください。

7 その他

 推薦の可否については後日申込者にお知らせします。

 

令和元年度 障害福祉サービス事業所管理者及び障害児(者)施設長会議について【令和2年4月1日更新】 

障害福祉サービス事業所の管理者等に障害福祉サービスに関する連絡事項を伝達するものです。

※新型ウイルスの感染予防の観点から本会議は中止となりました。

 

施設長会議配布資料

メニュー 説明要旨 該当資料(国資料)/備考

障害者支援課

市町村支援担当

サービス管理責任者等更新研修について(PDF:99KB)

地域生活支援拠点について(作成中)

 

障害者支援課

地域生活支援担当

 

医療的ケア児支援体制整備促進モデル事業について(PDF:66KB)

医療的ケアが必要な障害児を受け入れている事業所の皆様へ(PDF:74KB)

 

居宅介護等について(国資料抜粋版)

障害児通所支援について(国資料抜粋版)

障害者支援課

施設支援担当

指定の手引きの改訂、変更届の添付書類の簡素化、「共同生活援助基準 概要」の変更について(PDF:88KB)

工賃向上の推進について(PDF:107KB)

障害者就労施設支援事業について(PDF:86KB)

障害者優先調達推進法について(PDF:88KB)

障害福祉サービスについて(国資料抜粋版)

障害者支援課

施設整備・法人指導担当

障害児(者)福祉施設等の整備等について(PDF:136KB)

災害時における障害児(者)入所施設の利用者の他施設への受入れに関する協定について(PDF:144KB)

 

福祉政策課

虐待禁止条例の概要について(PDF:197KB)

障害者用駐車場2020青色プロジェクトについて(PDF:224KB)

地域共生社会の実現に向けて(PDF:2,786KB)

 

社会福祉課

第三者評価について(PDF:629KB)

第三者評価対象サービス一覧(PDF:96KB)

水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画について(PDF:126KB)

水防法・土砂災害防止法が改正されました(PDF:417KB)

 

健康長寿課

旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ(PDF:439KB)

 

教育局

教育総務部総務課

埼玉県教育委員会における障害者雇用の推進について(PDF:210KB)

 

 ※ (参考)障害保健福祉関係会議資料について(厚生労働省のホームページです。)

 ※新型コロナウイルス関係の通知はこちらをご覧ください。

 

 就労継続支援A型事業所の皆さんへ 

雇用契約を締結したA型利用者は、労働基準法上の労働者に該当します。

労働基準法等の関係法規を改めて確認・順守するとともに、下記のポスターを利用者が見やすい場所に掲示してください。

 

 

障害福祉サービス事業所等の指定更新手続について 

 

医療的ケア児支援従事者養成事業補助金について 

 

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お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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