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掲載日:2025年7月3日

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障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について

  • 新規・更新箇所実績報告書の様式及び提出時期等について掲載しました。
  • また、補助金の手続等に関するお問合せは県のコールセンターに、制度に関する御質問は厚生労働省のコールセンターにお問合せください。
  • 県指定だけでなく、さいたま市、川越市、川口市、越谷市及び和光市指定の施設・事業所も含みます

事業の概要

福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の引上げに必要な費用を補助するものです。

対象事業所

  • 基準月(令和6年12月)において、処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)を算定しており、かつ補助金の要件を満たす事業所。
  • ただし、基準月(※)において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。
  • 計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、本事業の対象外となります。

※基準月は令和6年12月とし、基準月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができます。

対象者

本事業による賃金改善の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員。

なお、事業所において、福祉・介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。

補助額

事業所に対する補助額は、以下の式により確定します。(1円未満の端数は切り捨て)

一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額×サービス累計別交付率

サービス累計別交付率は実施要綱に明記され、標準的な職員配置の事業所で、常勤の福祉・介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合。

補助金の要件

職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければなりません。

(1)福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

(2)業務改善活動の体制構築

(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

補助対象経費

(1)職場環境改善経費

(2)人件費

詳細は国実施要綱及びQ&Aを御確認ください。

県の交付要綱、交付申請書等

申請期間

申請期間は終了しました。

令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月18日(金曜日)17時30分まで

埼玉県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金コールセンター

補助金の手続等に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

  • 受付時間:9時~17時30分(土日祝日を除く)
  • 電話番号:050-1752-8319

補助金の支払いについて

  • 令和7年6月30日に支払い
  • 国実施要綱9 留意事項(4)支払についてにて、原則として、法人ごとに一つの口座に対して行うものとされていますが、各都道府県の判断において、施設・事業所ごとに支払を行うこととしても差し支えないとされているため、可能な限り早期の支払となるよう、県国保連に介護給付費等の振込先口座として登録している口座に施設・事業所ごとにお支払いします。
  • 介護給付費等の債権譲渡を行っている施設・事業所が交付対象施設・事業所に含まれる場合には、債権譲渡を行っていない施設・事業所の振込先口座又は県に届け出た口座にお支払いする予定です。

※月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに埼玉県国民健康保険団体連合会が受け付けた過誤調整については、補助金に反映します。

実績報告書の様式及び提出について

提出期限に関わらず、緊急支援という趣旨を踏まえ、速やかに補助額による人件費の改善や職場環境改善を行い、実績報告書を提出いただきますよう、御協力をよろしくお願いいたします。

様式

提出期限

令和7年7月2日(水曜日)~令和7年12月31日(水曜日)【厳守】

提出先(県障害者支援課ではありません。)

saitama-shogukaizen25@his-world.com
※提出いただく際、メールの件名は「事業者名(法人名)」のみとしてください。

問合せ先

埼玉県障害福祉人材確保・職場環境改善等事業補助金コールセンター
※申請方法等に関するお問合せはこちらにお願いいたします。

  • 受付時間:9時~17時30分(土日祝日を除く)
  • 電話番号:050-1752-8319

留意事項

  • 事業所ごとでなく、事業者ごとに御作成ください。他都道府県の事業所は対象外となります。
  • 実績報告書に記載いただく「補助金の総額」は、計画書に記載した見込額ではなく、実際に支払われた補助額を記載してください。
  • 実際に支払われた補助額の確認に当たっては、県国民健康保険団体連合会から6月末に送付される「支払通知書」又は「支払内訳書」を御確認ください。
  • 補助額等でご不明な点は、県国民健康保険団体連合会にお問合せください。
  • 補助額に相当する職場環境改善の取組の経費に充てた場合、職場環境改善経費に消費税額を含めない、又は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を除外して報告してください。職場環境改善経費に消費税額を含めており、かつ控除税額が実績報告書作成時に未確定の場合は、確定後、様式第9号により速やかに御報告ください。
  • 障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業又は地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業の対象経費(介護テクノロジー等の機器購入費用)に補助金を充てることはできません

国実施要綱等

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施について(厚生労働省)(PDF:1,545KB)

障害児支援人材確保・職場環境改善等事業の実施について(こども家庭庁)(PDF:241KB)

Q&A(第2版)(PDF:161KB)

福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター

  • 電話番号 050-3733-0230
  • 受付時間 9時00分~18時00分(土日含む)

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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