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ページ番号：6001
掲載日：2022年4月28日
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県の目指すべき将来像と、令和4年度からの5年間に県が取り組むべき施策を明らかにした、県政運営の基礎となる計画（令和4～8年度）。
「“日本一暮らしやすい埼玉”を実現するため不断の行財政改革を推進」を理念とする行財政改革の計画（令和2～4年度）
埼玉県におけるデジタル化を強力に推進し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションによる快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指す計画（令和3年度～5年度）
水道用水供給事業、工業用水道事業、地域整備事業を経営する企業局の中期経営計画（平成29～33年度）
人口減少や少子高齢化に対応するため、今後5年間で推進すべき取組をまとめた戦略（令和2～6年度）
県の地域にかかる災害について、住民の生命、身体及び財産を保護するための必要事項を定めた計画
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、県の強靱化に関する基本的な方向性を定める計画
消費者行政の課題解決に向けて県が取り組むべき施策の方向を示した計画（平成29～33年度）
環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図るための総合的な計画（平成24～33年度）
身近な緑を中心に埼玉の緑の将来像を示すとともに、身近な緑に関する施策の方針を定めた計画（平成29～33年度）
地球温暖化対策の視点から2050年の本県のあるべき姿を描き、その達成に向けた中期的目標と実現のための施策を示した計画（平成21～32年度）
男女共同参画社会基本法及び埼玉県男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（平成29～33年度）
日本人住民と外国人住民が共に地域社会を支え、共に歩む多文化共生の県づくりを推進するためのプラン（平成29～33年度）
医療に対する安心・信頼の確保や、良質な医療を効率的に提供する体制の確保などを目指した埼玉県の保健医療に関する総合的な計画（平成30～35年度）
県民一人ひとりが、主体的に健康づくりを楽しみながら取り組むこと、また、そのための環境を行政はもとより、家庭、地域、学校、企業、メディア等が一体となり作り上げていくためのアクションプラン（平成31～35年度）
県の障害者施策推進の基本的方向や、達成すべき障害者福祉サービスの目標等を明らかにし、障害者施策の総合的な推進を図る計画（平成30～32年度）
急速な少子化の進行に対応するため、地域における子育て支援、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を総合的観点から子育てを支援する計画（令和2～6年度）
急速に進行する高齢化に対応し、健康で元気にいきいきと安心して生涯を送ることができる長寿社会を築くための総合計画（平成30～32年度）
教育を取り巻く社会の動向や第2期埼玉県教育振興基本計画の成果と課題などを踏まえ、国の第3期教育振興基本計画を参酌しながら、今後5年間に取り組む本県教育の目標と施策の体系を示している計画（平成31～35年度）
埼玉県青少年健全育成条例に基づく、青少年の健全な育成に関する総合的な計画（平成30～34年度）
スポーツ基本法第10条第1項に定める「地方スポーツ推進計画」。スポーツを通じて豊かな彩の国づくりを実現していくため、県民のスポーツに対する多様なかかわり方を4つの施策からスポーツの振興に取り組む基本的な方向性を定めたプラン（平成30～34年度）
文化芸術振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画（平成28～32年度）
この戦略は、「埼玉県5か年計画-希望・活躍・うるおいの埼玉-」を踏まえ、本県における産業と労働に関する施策の方向性や施策プログラムを示したもの（平成29～33年度）
「埼玉県5か年計画-希望・活躍・うるおいの埼玉-」を踏まえ、職業能力開発に関する施策の基本的方向を示す計画（平成28～32年度）
科学技術の振興に関する総合的な指針として、科学技術の活用による産業振興や地域課題の解決、科学技術を担う人材育成などを進める計画（平成29～33年度）
将来の県土利用の基本的方向及び県土利用に関する原則、調整指導方針を示すもので、国土利用計画法に基づく土地取引規制や遊休土地に関する措置、また土地利用に関する他の諸法律に基づく開発行為の規制やその他の措置を実施するに当たっての基本となる計画
本県農林水産業・農山村の将来像を示し、これを実現するための取組の展開方向、取組の指標等を明らかにするために定めるもの。（令和3～7年度）
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