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掲載日：2025年4月1日
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埼玉県では、本県における科学技術・イノベーション創出に関する県の施策の指針とするため、「埼玉県科学技術・イノベーション基本計画」（令和4年度～令和8年度）を策定しました。
この計画は、「埼玉県5か年計画 ～日本一暮らしやすい埼玉へ～ 」を踏まえ、科学技術・イノベーション創出の振興に係る施策展開や具体的なプログラムを示すものです。
令和4年度から令和8年度
県内産業の持続的な成長と県民生活の質の向上につながる科学技術・イノベーション創出の振興
「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」の一部見直しに伴い、目標値等の変更を行なったことから、施策指標のうち1指標について目標値を変更しました。
埼玉県科学技術・イノベーション基本計画の指標項目における目標値の一部変更について（令和7年3月）（PDF：440KB）
【変更後】埼玉県科学技術・イノベーション基本計画（PDF：2,347KB）
※変更後の本文に掲載されている統計データなどは計画策定当時のものです。
施策指標の進捗状況（令和5年度）
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指標名 |
策定時の値 （時点） |
最新値 （時点） |
最終目標値 （時点） |
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温室効果ガスの排出量削減率（平成25年度（2013年度）比） |
12% （平成30年度） |
17.2% （令和3年度） |
35% （令和8年度） |
| 県行政手続のオンライン利用率 |
21.5% （令和2年度） |
36.0% （令和5年度） |
50.0% （令和8年度） |
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企業（製造業）が生み出す付加価値額 |
4.8兆円 （令和元年） |
5.2兆円 （令和4年） |
4.8兆円 （令和8年） |
| サービス産業の労働生産性 |
391.9万円 （平成30年度） |
388.0万円 （令和3年度） |
459.2万円 （令和8年度） |
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児童生徒がICTを活用して学びを深めることを指導できる教員の割合 |
62.5％ （令和元年度） |
73.4％ （令和4年度） |
100％ （令和8年度） |
令和3年10月12日（火曜日）～令和3年11月11日（木曜日）
6件（3名）
学術研究機関や地元企業等を構成員とする「埼玉県科学技術・イノベーション会議」を設置し、専門的な見地からの意見を伺いました 。
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