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総合トップ > 県政情報・統計 > 計画・施策 > 地方創生(まち・ひと・しごと創生)

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掲載日:2020年3月30日

地方創生(まち・ひと・しごと創生)

まち・ひと・しごと創生総合戦略

国では、2014 年(平成26 年)11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、同年12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。

また、2019年(令和元年)12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定、公表されました。

本県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少の克服や社会全体の活力の維持・向上を目指して、2016年(平成28年)3月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、2020年(令和2年)3月に「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取組を進めています。

第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和2~6年度に推進すべき取組を「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてまとめ、策定しました。

令和元年度までの総合戦略について

達成状況の検証 

総合戦略の基本指標及び重要業績評価指標(KPI)の達成状況等について、「埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議」において検証を行い、県議会に報告しました。

埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議

総合戦略の策定や施策を推進するに当たり、広く関係者から御意見と御協力をいただくため、埼玉県まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しています。

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

地方創生を実現するためには、行政だけでなく、多様な主体の参画と協力が必要です。

中でも民間企業の皆さまの役割は非常に大きいものがあり、こうした考えに基づき、民間企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。これにより、地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業には、損金算入措置に加えて税額控除の措置がなされます。

埼玉県では、寄附をいただける企業を募集しています。

【問合せ】企画財政部計画調整課 地方創生担当  電話番号 048-830-2143 

 



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お問い合わせ

企画財政部 計画調整課 地方創生担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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