企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税とは

制度の概要

地方自治体の行う地方創生の取組（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

R3税制措置
科目ごとの特例措置
(1)法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税額割の20％が上限）
(2)法　人　税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
(3)法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

企業版ふるさと納税における企業のメリット

法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。
企業版ふるさと納税を通じた連携により、県と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本社が埼玉県に所在する企業による寄附は対象となりません。

寄附の流れ

1.寄附の申出
　・電話又は下部の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
　・「寄附申出書」の様式をお送りしますので、記入の上御提出ください。

2.寄附金の納入
　・「寄附申出書」の受理後、納入通知書を送付しますので納付をお願いします。

3.受領証の交付
　・納入を確認後、「受領証」を送付します。
　・「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

企業版ふるさと納税活用事業と寄附をいただいた企業の紹介

現在、以下の3つのプロジェクトについて寄附を募集しています。
プロジェクトへの寄附を通じて、埼玉県の地方創生の推進に一緒に取り組んでみませんか。

令和3年4月現在、3社から寄附の申出をいただいています。
寄附の申出をいただいた企業について、各プロジェクトのページで紹介しています。

これまでの企業版ふるさと納税活用事業と寄附をいただいた企業の紹介

これまでに、企業版ふるさと納税制度活用事業（寄附対象事業）に対し、寄附をいただいた企業を紹介します。

なお、掲載している企業の名称、所在地などは寄附時点のものです。