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掲載日:2024年9月18日

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埼玉県の国土利用計画

   このページでは、国土利用計画法や埼玉県国土利用計画、埼玉県の土地に関する資料などについて、ご案内しています。

目次(ページ内リンク)

  1. 国土利用計画法
  2. 土地に関する資料など

1   国土利用計画法

   国土利用計画法(昭和49年法律第92号)は、国土利用の構想を示す国土利用計画及び土地利用基本計画、土地の投機的な取引の規制、遊休土地に関する措置などについて定めており、これらに基づいて、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
   そして、限りある国土の利用にあたっては、公共の福祉を優先させるとともに、自然環境の保全や地域の特色、経済、文化などに配慮しながら、国民の健康で文化的な生活と、国土の均衡ある発展を図ることを基本理念としています。

(1)   国土利用計画

   国土利用計画とは、国土利用計画法の基本理念に基づき、国、都道府県、市町村がそれぞれの区域において、土地利用を図る上での基本的で総合的な長期計画として定める計画です。
   また、国土利用計画では、次の事項について定めています。

  • ア   国土の利用に関する基本構想
  • イ   国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
  • ウ   イに掲げる内容を達成するために必要な措置の概要

   国土利用計画における国土の利用目的に応じた区分とは、次の7つの地目をいいます。そして、国土利用計画の管理運営のため、これら7地目の面積を把握するため、毎年度、「土地利用現況把握調査」を実施しています。

  1. 農地
  2. 森林(国有林、民有林)
  3. 原野等(原野、採草放牧地)
  4. 水面・河川・水路
  5. 道路(一般道路、農道、林道)
  6. 宅地(住宅地、工業用地、その他の宅地)
  7. その他

国土利用計画(全国計画)

   国土利用計画(全国計画)とは、国土利用計画法第5条の規定に基づき、国が定める国土全体の利用に関する基本計画です。

「第六次国土利用計画(全国計画)」

   現行の「第六次国土利用計画(全国計画)」は、令和5年7月28日に策定されました。(なお、第一次は昭和51年5月18日、第二次は昭和60年12月17日、第三次は平成8年2月23日、第四次は平成20年7月4日、第五次は平成27年8月14日にそれぞれ策定されました。)

   国土交通省   国土利用計画

国土利用計画(都道府県計画)

   国土利用計画(都道府県計画)とは、国土利用計画法第7条に基づき、都道府県が定める都道府県の区域の利用に関する計画です。

「第5次埼玉県国土利用計画」

   現行の「第5次埼玉県国土利用計画」は、令和5年10月13日に策定しました。(なお、第一次は昭和53年3月31日、第二次は昭和61年12月23日、第三次は平成9年3月27日、第四次は平成22年12月24日にそれぞれ策定しました。)

第5次埼玉県国土利用計画について

(2)   土地利用基本計画

   土地利用基本計画は、国土利用計画法第9条の規定に基づき、国土利用計画(全国計画)及び埼玉県国土利用計画を踏まえて都道府県の区域における土地利用の基本方向や個別規制法(*1)に基づく諸計画の調整機能としての役割を果たすことを目的に、都道府県が定める計画です。
土地利用基本計画は、計画書と計画図で構成されています。計画書では、土地利用に関する基本的な方向や五地域(*2)が重複する際の調整に関する内容を規定しています。計画図では、県内の五地域の位置・区域などを地図上に規定しています。

(*1)個別規制法
個別規制法とは、「(1)都市計画法、(2)農業振興地域の整備に関する法律、(3)森林法、(4)自然公園法、(5)自然環境保全法など」をいいます。国土利用計画法は、これら個別規制法の上位法として位置付けられています。

(*2)五地域
五地域とは、土地利用基本計画で定める5つの地域「(1)都市地域、(2)農業地域、(3)森林地域、(4)自然公園地域、(5)自然保全地域」をいいます。これらの地域は、個別規制法で定めている「(1)都市計画区域、(2)農業振興地域、(3)国有林・地域計画対象民有林の区域、(4)国立・国定・県立公園の区域、(5)自然環境保全地域」のもととなります。

 

埼玉県土地利用基本計画

   埼玉県土地利用基本計画の「計画書」は、昭和50年7月11日に策定されました。その後、国土利用計画(全国計画)及び埼玉県国土利用計画の策定及び変更を受けて、昭和55年8月25日、昭和62年3月31日、平成10年3月31日、平成25年2月4日に変更しました。
   現行の「計画書」は、「第5次埼玉県国土利用計画」が策定されたことを受け、令和6年6月18日に変更したものです。
   「計画図」については、五地域区分の変更が生じる際に都度変更しています。

計画書

埼玉県土地利用基本計画(計画書)(PDF:716KB)令和6年6月18日変更

 

<計画図>

最新の計画図は、国土交通省による土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)を御覧ください。

LUCKYリンク https://lucky.tochi.mlit.go.jp/Newlucky/index.html(別ウィンドウで開きます)

(平成25年2月作成PDF)

平成25年2月4日改定以後の変更内容

(3)   国土利用計画審議会

   国土利用計画法第38条の規定では、都道府県に、都道府県国土利用計画や土地利用基本計画の策定・改定などの調査審議を行うための審議会その他の合議制の機関を置くこととしています。
   現在、埼玉県では、「埼玉県国土利用計画審議会」(埼玉県訓令第34号)を設置し、これらの調査審議を行っています。

(参考)  埼玉県国土利用計画審議会規則(PDF:99KB)
            埼玉県国土利用計画審議会委員名簿(令和6年6月4日現在)(PDF:116KB)

(4)   土地利用審査会

   国土利用計画法第39条第1項の規定により、埼玉県土地利用審査会を設置しています。
   主な役割としては、土地取引に係る届出に対する勧告に先立ち、意見を述べることや監視区域等の指定に先立ち、意見を述べることとなっています。

(参考)  埼玉県土地利用審査会委員名簿(令和5年8月17日現在)(PDF:130KB)

2   土地に関する資料など

   埼玉県国土利用計画及び埼玉県土地利用基本計画の管理運営、土地に関する各種資料などを提供するため、主に次のような調査や資料を作成しています。

(1)   「埼玉の土地」

   「埼玉の土地」は、埼玉県国土利用計画及び埼玉県土地利用基本計画の管理運営に役立てるとともに、県土利用の現状と土地利用に関する各種施策、土地に関する各種資料などを提供するためにとりまとめた冊子で、毎年度、作成しているものです。
冊子は、県政情報センターで閲覧することができます。

(2)   「土地利用現況把握調査」

   「土地利用現況把握調査」は、埼玉県国土利用計画の管理運営のため、県内の7地目の面積を把握する調査です。
調査結果は、国に報告するとともに、上記の「埼玉の土地」に掲載しています。

土地利用現況把握調査結果(表)
「埼玉の土地」   資料編2-1   「国土利用計画における土地利用面積の推移」に掲載。

土地利用現況把握調査結果(グラフ)
「埼玉の土地」   図表1-6   「利用形態別土地利用の推移」に掲載。 

お問い合わせ

企画財政部 土地水政策課 土地政策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4725

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