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掲載日:2020年9月24日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

燃料電池自動車の普及について

Q   永瀬秀樹議員(自民

県は、水素社会の実現に向けて、平成27年4月に埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想を定め、平成32年に燃料電池自動車6,000台、水素ステーション普及基数17基、平成37年には燃料電池自動車6万台、水素ステーション普及基数30基を目標として取組を始めています。
しかし、現時点では登録台数は130台、ステーション設置数は8か所であり、足踏み状態となっております。このように目標と現状に大きなかい離が生じ始めていますが、県目標の下方修正は行わないと伺いました。その心意気はよしとは存じますが、目標を掲げた以上は、いかにしてその目標を実現していくかが極めて重要であります。第一目標年次の平成32年まであと3年、現状を鑑みれば政策総動員が必要です。本県の水素社会実現への取組を更に前に進めることに資するべく、以下お伺いいたします。
まず、燃料電池自動車の普及についてお尋ねいたします。
燃料電池自動車の普及を妨げている理由の一つが、高価な車両価格にあると言われていますが、私は、燃料電池自動車そのものが知られていないことにもあると考えます。燃料電池自動車の普及には、車両価格の低額化は不可欠ですが、それに加えて、水素と水素エネルギー、水素社会への県民の理解を深めることがまず重要です。9月3日、本県で燃料電池バスが初めて走行しました。こうしたPR活動を更に積極的に展開し、水素社会そのものへの理解を深め、広めるべきです。
1点目として、水素の安全性やリスク、水素エネルギーの認知度向上に向け、イベントの開催や、あるいは多くの県民の皆様が集まるイベントへの参加、学校への出前講座の開設など、更に広く一般県民に対する発信を推進してはいかがでしょうか。
2点目として、燃料電池自動車を広く県民に知ってもらうために、宮城県では県所有車を貸し出したり、県の委託事業としてレンタカーの貸出しも行っています。本県でも同様の取組を行ってはいかがでしょうか。
3点目として、発信効果が高い県庁内ステーションを広く一般県民の皆様に周知する新たな方策を検討してはいかがでしょうか。

A   宍戸信敏   環境部長

、1点目の県民に対する情報発信の推進についてでございます。
議員御指摘のとおり、燃料電池自動車、いわゆるFCVの普及には、水素エネルギーに対する正しい理解を深めていくことが重要でございます。
県では、昨年度、13回の試乗会のほか、展示会、県政出前講座を開催いたしました。
本年6月末には、県内初のFCVタクシーの営業運行も始まり、FCVの説明動画につながるQRコードの配布を依頼するなど、県としてもFCVの普及に努めております。
また、8月末から8日間、燃料電池バスを県内で初めて走行させ、県民の皆様やマスコミの皆様など試乗いただき、多くの報道で取り上げられたところでございます。
今後は、これらに加えまして、理科教員向けに実施している水素研修会の中で、より詳しいFCVに関する講義を追加するなど、環境教育の場での活用にも力を入れてまいります。
次に、2点目の県所有車の貸出やレンタカー事業の実施についてでございます。
まず、レンタカーにつきましては、この秋から、県内のトヨタレンタリースが、自らの事業として、FCVを取り扱うようになったところでございます。
県としましては、FCVタクシーで取り組んでいるQRコードの配布を依頼するほか、他のレンタカー事業者に対してもFCVの導入を強く働きかけてまいります。
また、県で所有しているFCVについては、職員が出張で利用するほか、平成28年度には、かわぐち環境フェスタなど6回のイベントで市町村に貸出を行いました。
今後は、より多くの市町村で試乗会や展示会に活用されるよう貸出の機会を増やし、多くの県民の皆様に普及できるようしっかり取り組んでまいります。
次に、3点目の県庁スマート水素ステーションの周知についてでございます。
この施設は、太陽光発電を用いて水から水素を作り供給しているという環境面で大変優れた施設であることから、平成28年4月からの1年半で、国内外から自治体を中心に28団体が視察に訪れていただきました。
また、これまで、職員が県庁オープンデーなどで直接県民の皆様に説明やPRを行ってまいりました。
今後は、これらに加え、わかりやすい説明図などを施設に掲示するほか、あるいはホームページで詳細な情報を見られるようにするなど、多くの県民の皆様に周知できるようさらに努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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