平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

いじめ禁止対策について

Q   浅井   明議員（自民）

いじめ問題については、一向になくならないし、むしろ増加傾向にあります。文部科学省でも、この事態に危機感を持ち、問題対策強化として平成31年度を目標としていたスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を1年前倒しにして、平成30年度に全2万7,500校に拡大配置することを検討しているとのことです。
私があえて「いじめ防止」ではなく、「いじめ禁止」と表現したのは、もはや「防止」などという取組ではなく、いじめは「禁止」しなくてはいけないという強い気概で取り組まなくては駄目だと思っているからです。平成25年度には埼玉県いじめ防止等のための基本的な方針が策定されました。この方針を見ますと、重大事態が発生した場合に対処される方針、言い換えれば問題処理機構の組織案にしか感じられないのですが、思っているのは私だけでしょうか。
既に、不幸なことにたくさんのいじめ自殺事例があります。その一つ一つを調査分析することが必要です。LINEを媒体にしたネットいじめがあります。そのLINEを使って、いじめ相談や匿名のいじめ通報ができるネットサービスが開発されております。なぜ、死に至るまでいじめが発生したのか、いじめの原因と過程をあぶり出し、いじめを受け取った子の目線に立って問題を受け止めなければならないと思います。教育長のお考えをお聞きします。

A   小松弥生   教育長

いじめは、卑怯で恥ずべきことであり、いかなる理由があっても決して許されることではありません。
決していじめを行ってはならないということを、児童生徒一人一人に徹底して意識させるよう、道徳や人権教育の時間をはじめ、学校教育のあらゆる機会を通じて教えることが何より大切と考えます。
実際の学校生活の中では、いじめはどの子供にも起こる可能性があるという意識をもち、人間関係上の些細な出来事も見逃さないように取り組むことも重要です。
そして、万が一いじめが起きてしまった場合には、いじめを行った子供には毅然として対応するとともに、いじめを受けた子供に対しては、学校が寄り添い、守り通すことが必要です。
県では平成26年1月に「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」を制定し、教員がいじめ問題を一人で抱え込まず、学校全体で情報を共有し、組織的に対応するよう徹底したところでございます。
議員お話のとおり、全国的にいじめが原因と思われる自殺事例が報道されており、そのような報道に触れる度に、救えるチャンスはなかったのかと心を痛めております。
本県において、いじめが原因と思われる自殺が発生した場合には、「いじめ防止対策推進法」に基づき、第三者による調査を行い、しっかりと調査結果を分析し、再発防止に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。