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掲載日:2017年10月18日

平成29年9月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小島信昭団長団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

9月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、県政の様々な重要課題について、68項目にわたり質問を行いました。
まず、西部地域における産業振興のグランドデザインや本県の産業基盤づくりなど、産業政策について質しました。
次に、盆栽を活用した外国人観光客の誘致や“サイクル”プラチナルートの新設など、観光施策について質問しました。
さらに、豪雨に備えた治水対策、地域を守る消防団への支援、Jアラートなど、県民生活の安全を守る施策について質しました。
このほかにも、教育や福祉、環境や雇用など、多岐にわたり質問を行いました。
また、自転車の交通事故が多い本県の特徴を踏まえ、自転車損害保険への加入を義務付ける条例の改正をわが会派が議員提案し、可決されました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さんの声を丁寧にお伺いしながら、本県のさらなる発展に向けて、全力で取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

浅野目義英代表代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

9月定例会では、わが会派から2名が一般質問に立ちました。
さいたま市南区選出の木村議員は、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングキャンプ誘致の積極的な働きかけを提案しました。また、医療的ケアを必要とする障害児と保護者の負担軽減が図られるように求め、認識を質しました。
上尾市選出の畠山議員は、近年激甚化している豪雨対策について、教訓から学んだ県内市町村の災害対応力の強化を求めました。また、屋内50メートルプールの整備を求め、用地取得不要のさいたま水上公園での整備を提案しました。
私たちは、人の輪に入り、その中の人々の声に耳を傾ける会派です。なぜなら、そのときに聞こえるざわめきにこそ真理があると思うからです。
私たちは、困難な時代にこそ、真理を見つめ、挑戦をくりかえしていく決意です。

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埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長団長   西山   淳次

 

 

 

 

 

 

9月定例会は安藤友貴議員が一般質問に立ちました。まず同議員は、女性の就職支援策として本県の女性キャリアセンターで保育サービスを併設した就職支援を行うべきと提案しました。これに対して上田知事は、よりきめ細かく女性の就業支援に取り組んでいくと前向きに答えました。
さらに、本県では公立高校の入試でインフルエンザ等にり患した受験生が追試験を受けることができない問題を取り上げた同議員は、すでに多くの県が追試験を実施していると指摘、早急な実施を求めた。これに対し、小松教育長は「実施についてしっかり検討する」と述べました。
また、定例会最終日には30年度の県予算編成に向けて、公明党県議団として重点16項目、全体で272項目の予算・施策要望を上田知事に行いました。あわせて、県内の各種47団体から意見聴取した県政に対する要望書も上田知事に提出しました。
公明党県議団は、どこまでも現場を歩き皆様と同じ目線で、安心して暮らせる地域社会の実現にこれからも全力で取り組んで参ります。

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無所属県民会議

鈴木正人代表代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

無所属県民会議では9月定例会において、戸田市選出の菅原文仁議員、鴻巣市選出の並木正年議員が一般質問に登壇しました。
並木正年議員からは、「コウノトリが住めるような環境づくり」や、「東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティア育成」などの質問がありました。
また、菅原文仁議員は、「子供の放課後の居場所づくり」や、「要介護者の自立促進に取り組む介護事業所の育成」、また「県営戸田公園ボートコースの水草対策」などの質問を行いました。
一方、会派の取組といたしましては、「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」の紹介議員となり、県議会が一層県民に開かれ、信頼されるものにすべきと訴えましたが、この請願は継続審査となりました。
これからも、無所属県民会議は、問題となった政務活動費の使途の更なる透明化、県民目線の議会改革をより一層加速してまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

本定例会では、わが党は決算認定2件を除く11件の知事提出議案すべてに賛成しました。また、自転車保険の加入を義務化する条例改正案など議員提出議案にもすべて賛成しました。
大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書が可決されたことは評価できます。わが党も患者団体の陳情を受け、同趣旨の意見書案を提出し、各会派と調整しました。
国に消費税率の10%引き上げ中止を求める請願と、国民健康保険制度の都道府県化に関する請願にも紹介議員となりましたが、不採択でした。いずれも県民のいのちと暮らしに直結する問題であり、今後も負担軽減に奮闘する決意です。
委員会審議では、子育て支援を含む公営住宅のあり方、防災での流木対策等について意見・提言を行いました。引き続き、県民に寄り添い、くらし守る県政へ、全力を尽くしてまいります。

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無所属改革の会

中川   浩議員代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

9月定例会では、わが会派から東松山市・吉見町・川島町より選出の松坂喜浩議員が登壇し、来年度から都道府県が国民健康保険の「保険者」になることの役割について問いました。
現在、国保加入者のうち、無所得の人は、国全体でなんと約28%、所得100万円以下の方も約28%、合わせると6割にもなります。
こうした方々は高齢者が多く、医療費も他の所得階層の人たちよりも多く使っている可能性が高い、と考えます。
そうした本質的問題の解消に向けて、将来的には財源が厳しい国保と豊かな公務員共済を統合すれば平均化され、社保の負担と近似値になり、全保険統一への画期的一歩を期すことを会派として提案しています。
身近な問題について『ご意見・ご相談』をお寄せ頂ければ有難いです。

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注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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