平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（菅原文仁議員）

福祉サービス事業所の第三者評価について

Q   菅原文仁議員（県民）

この第三者評価については、以前も取り上げ、対策について前向きな答弁がありましたが、残念ながら結果に結び付いていない状況もあり、再度質問をさせていただきます。
福祉サービスの第三者評価とは、特別養護老人ホームや保育所、障害者の生活介護施設などについて、第三者である専門的な評価機関が、そのサービスの質を専門的かつ客観的に評価する制度です。利用者のメリットというのは、適切なサービスの選択に資することであり、事業者のメリットは、サービスを見られることによってその質を向上させることにつながり、結果として利用者の増加が見込めるものであります。
埼玉県内にある受審対象の事業所は7,197あり、現在、そのうち204の事業所が受審をされており、受審率は2.8パーセントとまだまだ低い状況です。福祉サービスを利用される方の大半は、社会的に何かお困りになって利用される方がほとんどです。しかし、現状、施設を選ぶ際には直接その施設からお話を聞くとか、うわさ話、ネットの書き込みといった不安定な情報から施設を選ばなくてはいけないというような状況があります。県としても、これまで研修や会議などで制度についての周知を図り、評価を受けた事業所を公表して受審済証を交付するなど、御努力されていることには敬意を表したいと思いますが、第三者評価を積極的に推進している隣の東京都では、年間約3,000件、過去1回以上受審した事業所は6,590件と桁違いという状況です。
そこで、福祉部長にお伺いいたします。
福祉サービスの第三者評価の受審率向上については、予算特別委員会の答弁において「非常にいい制度だと思っている」と評価した上で、「先進事例などもよく参考にしながら、受審を促進する方策、何ができるか、しっかり検討していきたい」との御答弁がありました。その後どのような検討を行われ、今後、受審率を向上させるための対策をどう進めていかれるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

A   田島   浩   福祉部長

まず、受審率向上に向けてどのような検討が行われてきたのかについてでございます。
福祉サービス第三者評価は、公正・中立な第三者の評価を基に、施設利用者が良質で適切なサービスを選択できるようにするものです。
一方で、事業者にとっては、評価を受けるために時間と労力を要するだけでなく、費用面での負担も大きいとのお話を伺っております。
受審件数の伸び悩みは、全国共通の課題です。
このため、本年7月に他の都道府県と共同で、国に対して事業者への補助制度や効果的な受審誘導策などを導入するよう要望を行いました。
また、7月から8月にかけて、受審率向上に成果のあった都道府県や政令市の取組などについて、調査やヒアリングも実施いたしました。
9月には、学識経験者や評価機関、福祉サービス事業者などで構成される福祉サービス第三者評価認証等委員会を開催いたしました。
各委員からは、制度の周知・PRの方法や事業者がよりメリットを感じられるような誘導策を検討すべきとの提案がございました。
次に、今後どのような対策を行っていくのかについてでございます。
第三者評価を受審した事業者からは、利用者の満足度や職員の意欲が向上したなどの感想を伺っております。
こうした事業者にとってのメリットを盛り込んだリーフレットを新たに作成し、研修会や会議などで更なる周知やPRを行ってまいります。
このリーフレットは実地で行う指導監査の際にも活用し、事業者に受審を勧めてまいります。
他県では、第三者評価を受審し職員の育成やサービス向上に取り組む事業者の姿勢を、福祉を志す学生に対し積極的にPRする取組もございます。
こうした取組は、他の事業者の第三者評価の受審意欲の向上につながるものと考えております。
このため本県でも、大学や介護福祉士などの養成校と協議を進め、同様の取組を実施してまいります。
今後とも、認証等委員会で意見を聞きながら、他県の効果的な取組を参考にできるものから取り入れてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。