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掲載日:2023年9月25日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

県立高校の制服等の業者選定について

Q   横川雅也議員(自民

現在、埼玉県内の公立高校では、学校教育活動のために保護者等が負担する私費のうち、学校長集金及び学校指定物品の購入に係る経費を県費外諸費として定義し、学校が指定する物品として、制服や体育着などもこれに含まれることになっています。
教育局が示した事務処理の規定に沿って各学校とも制服等の業者選定を行い、保護者等にとって最少の経費で最大の効果が上がるよう、有効性、効率性、経済性を検証し、コスト意識を持って保護者の負担軽減に努めることとなっています。また、制服、体育着などの学校指定物品の販売について業者を決定する場合、見積り業者の選定や販売業者の決定の際には、その事務手続を適正かつ公平に行うため、業者選定委員会において検討するものとされています。そしてさらには、契約事務等のポイントとして、物品の購入等に当たって複数の業者から見積書を徴収する場合には、埼玉県中小企業振興基本条例や物品購入に係る指名競争入札参加者指名基準の趣旨を考慮し、予算の適正な執行に留意しつつ、県内企業や中小企業に対しての配慮も必要とする旨が記載されています。また、原則として県内業者であること、大企業よりも中小企業を優先して指名するということも事務処理の手引きに記されています。
こうした手引きが作成された経緯としては、さかのぼること平成16年、複数の県立高校において、制服や体育着などの変更を行う際、学校側から地元業者に対し説明が不十分なままに業者が変更され、かつ地元業者が締め出される結果となり、トラブルが発生したことから、当時の県議会議員複数名により教育局に対して事情を聴取するなど、実情把握や状況改善を求める動きがあり、「県費外諸費に係る事務処理の手引き」が作成されたと認識しております。
その後10年たった今、担当課に調査を依頼し、県内の東西南北のエリア別に状況を調査したところ、制服に関して県内製造業者の指定割合は、たったの一割にしか過ぎませんでした。しかも、県内事業者が指定された学校の制服の価格は、大手が指定された他の学校よりも明らかに安価であるにもかかわらず、そのような状況なわけです。学校側が制服の素材、生地までを指定することは、言い換えればメーカーを指定するに等しい状況が生まれるようです。生地を指定することにより、生地素材原料を大手メーカーが押さえてしまい、県内製造事業者には指定された制服の生地原料が入りにくくなり、結果、技術的には全く同じ制服の製造が可能である県内事業者が競争に入れないという状況が生まれているようです。そのことが価格の競争原理を奪い、結果として制服の高価格設定を招いているようです。この10年で状況は改善されるどころか、悪化している結果となっています。
学校の指定する制服を購入する金額が家庭経済面に与える影響はとても大きいため、現在でも夏服を購入できず、冬服のまま過ごしている生徒さんが大変多く存在しております。また、同じ県立高校でありながら、その制服の価格にも大きな開きがあり、デザインに差はあるものの、夏服、冬服を合わせた男子用制服の合計で最大5万円もの価格差があり、女子でも最大4万6,000円程度の価格差がありました。有名なデザイナーが手掛けた制服などでは、かなり高額なものもあるようですが、そうしたものは私立学校に多いものです。県立高校でもこれだけの差があることに、保護者からも疑問の声が上がっているようです。例えば、兄弟が別々の県立学校へ進学をして、兄は3万円、弟は8万円の制服といったように、制服価格にこれだけ大きな差があれば、保護者としては疑問に思うことも当然です。
また、県内の制服製造業者からは、生徒個々に応じた採寸対応やアフターフォローなどを含め、製品の質も価格も大手メーカーよりも安価に生徒、保護者に提供できるのに、なぜ県内業者が指定されないのか理解に苦しむ声も聞かれています。保護者には、販売店などは直接目につきますが、製造業者まではなかなか分かりづらく、改善の声が上がりづらいのも現状ですが、昨今の大きな価格差を感じた保護者などからの疑問の声がこれ以上大きくならないよう、早期の対応が求められます。
他県で今年起きてしまったような担当教諭と業者との癒着を疑わせる事案が起きないよう、埼玉県においては再度、生徒、保護者にとって最少の経費で最大の効果が上がるよう、徹底した調査と手引きの遵守を各校に促し、保護者や県内事業者に対しても、選定に対する透明性を示す義務があると考えます。状況改善に向けた教育長の考えをお聞かせください。

A   小松弥生   教育長

制服などの学校指定物品の契約に当たっては、平成16年3月に「県費外諸費に係る事務処理の手引き」を作成いたしまして、保護者負担の軽減、手続きの透明性の確保、情報の開示に配慮するよう各学校を指導してまいりました。
また、この手引きでは、「埼玉県中小企業振興基本条例」や「物品購入に係る指名競争入札参加者指名基準」の趣旨を考慮し、県内中小企業の参入の機会を確保するよう求めております。
しかしながら、今回、東西南北4つのエリア計21の学校を対象として行った調査では、デザインや指定物品の種類に差があるとはいえ、価格差が大きいことや、県内製造業者の指定割合が低い状況が確認できました。
こうしたことから、早急に全ての県立高校の制服に関する調査を行い、実態把握をしてまいります。
その調査結果を踏まえまして、改めて「県費外諸費に係る事務処理の手引き」の趣旨と留意事項を具体的に示しながら、学校を指導してまいります。
今後とも、県費以外の県立学校における教育活動に係る経費については、保護者負担軽減や一層の透明性の確保を図るとともに、最小の経費で最大の効果を上げられるよう努めてまいります。

再Q   横川雅也議員(自民

先ほど教育長のほうから、速やかに実態の調査を行いますというような、全校ですね、行いますというお話がございました。もうこれから高校進学を控えている生徒さんにとっては、例えば親がかなり厳しい家庭経済状況にある方なんかは、私もよく耳にするんです。親が一所懸命寝ずに働いているから、できるだけ負担をかけないようにしたいとか、そうしたことで進路の幅が狭まるようなことをしていただきたくないんです。
今申し上げたように、他県でもう実際に事が起きてしまっているわけですね。私のほうで質問の中で具体的な社名出さなかったですけれども、大手企業という話、大手メーカーという話をしましたけれども、埼玉県でも実際に製造業者として加わっています。そこが現場教諭との癒着を疑わせるような事案が起きてきたというのが、他県でもうあるんです。その業者が埼玉にも入っているんです。悠長なことを言っている場合では私はないと思います。
そして、子供たちの選択の幅が狭まるようなことがないように、私立に関しては父母負担軽減の補助だとかやっている中で、なぜ県立高校でこういうことが起きてしまっているのかということが大きな問題です。いつまでに調査を完了して、そして来年新たに高校進学を迎える生徒児童さんに対して選択の幅を持たせられるように、そうした価格の問題、もっと速やかにできないのか、時期も含めて教育長に再度答弁を求めます。

再A   小松弥生   教育長

今後、全ての県立高校に対して、制服についての契約状況等の調査を実施いたしますけれども、これは本当に早急に実施をいたしたいと思っております。
調査結果をまとめて、県立高校にフィードバックをいたしまして、各校が制服を変更する際、契約を更新する際に、県内企業参入の機会の確保や保護者負担軽減の視点をきちんと考慮して、状況改善をするように、きちんと指導をしてまいりたいと考えております。

再々Q   横川雅也議員(自民

いつまでという意思を教育長に私は確認をしました。早急にという言葉の意味合いが、感覚的にどのようなものなのか、具体的にお示しをいただきたいと思うんです。大きな問題が県内で起きないように、また、教育長のしっかりとした指導ですね、もうここで決断をいただくことで、現場の教諭がそうした疑念に巻き込まれないように、現場職員を守ることも教育長の私は役目だと思います。そうした意味も含めて、先ほど申しましたけど、もう進路を決定しようという時期を生徒さん迎えていらっしゃるんです。そうした中に、早く改善できるものは改善しなければ、選択を狭める生徒さんが出てくるという、そういうリスクを私は先ほど申し上げました。
業者選定ですけれども、内容をしっかり見ればすぐに分かると思います。私の手元にある資料だけでも、疑念が生じるところの学校名まではっきりと分かっているわけです。教育長が分からないわけないんです。それに対して、いつまでにどういう対応をとるのかを明確にお答えいただきたいと思います。

再々A   小松弥生   教育長

御質問の調査につきましては、本当にできるだけ速やかに行いたいと思っております。
そして、業者選定について疑念の生じないように、もしも疑念の生じたケースが発見されましたら、それについては厳正に対処してまいりたいと考えております。
全ての県立高校できちんとスピード感をもって調査をいたしたいと思っておりますし、疑念が生じないような業者選定を行いたいというふうに思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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