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裕子　議員（共産党） 6月定例会の秋山もえ県議に続き、県営住宅問題を取り上げます。 私も川越市内の県営住宅151軒にアンケートを配布し、24軒から返信をいただきました。結果の特徴は、やはり県営住宅の家賃の安さが高く評価されてい

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等部から成り、それぞれに一般学級と重複学級があります。さらに、高等部には普通科と専攻科があります。専攻科では、あん摩マッサージ指圧師などを養成しており、皆さん猛勉強して国家試験受験資格を取って、自立していきます。 私は、

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長に伺います。 A 高田直芳　教育長 県が令和4年11月に市町村に対して実施した運動部活動の地域移行に関するアンケート調査では、一部の運動部活動においても指導を依頼できるスポーツ団体等が想定できないとする市町村が全

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関する指針や手引きの作成に取り組んでいます。 これまで、委員会では、市町村の実情や取組状況等を把握するためのアンケートを実施するとともに、地域移行の基本的な方向性や課題解決に向けた対応等を検討してまいりました。　 ま

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うか。農林部長にお伺いいたします。 再A 小畑幹　農林部長 位置情報を補正する方法については、既存の携帯電話のアンテナ基地局を利用する方法も開始されるなど、民間企業等により日進月歩で技術開発が進んでおります。 こうした状

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す。 私はこの問題で、県内の開業医師や歯科医師の加入する埼玉県保険医協会と懇談してきました。協会が行った会員アンケートでは、9割が義務化に反対とのこと。理由は、デジタル化に対応できない、メリットがないなど、費用負担を上

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、県としての役割はあるはずです。どうですか、環境部長。 A 目良聡　環境部長 今年の6月に脱炭素先行地域に関するアンケートを行ったところ、8市町村から提案を検討している旨の回答がありました。 県では、さいたま市の取組の紹介

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の増が必要です。知事の決意をお伺いします。 A 大野元裕　知事 職員定数の管理につきましては、業務のスクラップ・アンド・ビルドや執行体制の効率化など不断の見直しを行っております。 新型コロナウイルス感染症対応では、業務量が短

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の充実を - サービス残業をなくせ Q 村岡正嗣　議員（共産党） 本年1月から3月に自治労連が「働くみんなの要求職場アンケート」を実施しました。加盟自治体の組合の中で、埼玉県の職員として働いている職員の結果を見ますと、「直近1か月

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躇してしまう、退庁時間後の電話対応などは時間外勤務と認めないなどの職場の空気があると聞きました。先ほどのアンケート結果によれば、サービス残業となった理由で多かったのは、短時間の残業だからでした。 システム上の出退

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