令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

生物多様性クレジットの導入について

Q　塩野正行　議員（公明）

様々な動植物や微生物など全ての生き物が豊かな個性とつながりを持ってバランスよく共存している状態を生物多様性と言います。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の三つのレベルで、その全てが複雑かつ密接に関係しているからこそ、豊かな地球環境が成り立っています。
近年、開発、乱獲、里地里山の管理放棄、外来種の侵入、水質の汚染、地球温暖化の進行などにより、生物多様性は深刻な危機に瀕しています。生物多様性は、私たち人間の生存や生活だけではなく、文化や価値観などにも深く関わるため、その損失による影響ははかり知れません。
生物多様性の損失を食い止め、回復させる取組がネイチャーポジティブであります。本県もその取組を進めています。その取組をさらに進めるため、生物多様性クレジットの導入を検討すべきではないかと考えます。
生物多様性クレジットとは、自然を再興する取組を科学的根拠に基づき数値化、可視化して、取引可能な価値、クレジットとして発行する仕組みであります。カーボンクレジットのネイチャーポジティブ版であります。
自然の保全や再生は複雑で多様なため、カーボンクレジットに比べ導入に時間と費用がかかるなど課題も多いことは承知しております。そのため、我が国も将来的な導入に向け検討を始めていますが、まだ相当な時間がかかりそうであります。
そこで、幅広い活動を対象とするのではなく、本県が進めるべき特定の活動から実施しても良いのではないかと考えます。例えば、人口減少と高齢化による里地里山の荒廃を防ぐことを目的とする。そのために企業にクレジットの購入を通じて資金を拠出してもらえれば、安定的な収入源となり、企業にとっても自らの保全活動が評価されるメリットが生じます。県が現在取り組んでいる特定外来生物対策にも有効な仕組みが考えられるのではないかとも思います。
まずは、企業に自主的にクレジットを購入してもらい、保全活動を支援するボランタリー市場から始めることが有効ではないでしょうか。ネイチャーポジティブの取組を加速するためのクレジット制度の導入について御見解を伺います。

A　堀口幸生　環境部長

生物多様性クレジットは、ネイチャーポジティブの取組に民間資金を呼び込む手法の一つとして県としても注目しておりますけれども、先行しているカーボンクレジットと比べまして成果把握、あるいは評価が難しいというために、現時点で統一的な手法というものは未だ確立しておりません。
国も今後5年程度かけて制度を検討していくと言っているなかで、現時点で県がクレジットそのものを導入するということは難しいと考えておりますが、議員お話しのとおり、クレジットの考え方を生かして、まずはできることから試してみるという意義はあると考えております。
例えば、海外の先行事例を参考にして、もし埼玉県で民間資金を呼び込む取組があるとすればどんなテーマが考えられるかを研究したり、あるいは生物多様性の保全に関心のある企業の方々と意見交換を行うことは、将来のクレジット導入の下地作りにもつながるのではないかと考えております。
本県では昨年4月、ネイチャーポジティブ推進分科会を立ち上げましたので、例えばその分科会に参加されている企業さんですとか環境価値の取組に関心のある企業さんにお声をかけて、例えば勉強会のような形で、まずはどんなことが考えられるのか幅広に研究を始めてみたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。