令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

中小企業への支援と県内経済の発展について-イノベーションを促進するために

Q　塩野正行　議員（公明）

稼ぐ力をつけるために、生産性の向上とともにイノベーションが欠かせません。日本企業は生産性が低いとよく言われますが、過去30年間を見ると、日本はドイツやフランスよりも時間当たりの労働生産性が実は向上しています。しかし、ドイツやフランスの時間当たりの実質賃金は上昇しているにもかかわらず、日本は上昇せず横ばいで推移しました。
日本では特に大企業において生産性の向上が賃金に反映されてこなかったことが大きな課題であり、生産性が低いから実質賃金が伸びなかったわけではありません。価格交渉の難しさの要因の一つがここにあるように思います。日本ではそれだけでは賃金が改善しないという企業風土があるのかもしれません。
そこで重要になるのが、企業として新たな富の創出が必要だということであります。新たな技術や製品又はサービスを生み出す革新的プロセスがイノベーションであります。本県におけるこれまでの取組と成果をお答え願います。
加えて、本県企業が画期的な技術や製品、サービスを生み出すことに対して、県として販路拡大を後押しするなど育成するところまでを視野に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。県内経済の成長戦略として大胆な事業展開を期待しております。

A　大野元裕　知事

県では、県内中小企業の稼げる力につなげるため、新技術・新製品の開発に対して補助を行うとともに、県産業振興公社に設置した「ものづくりイノベーション支援センター埼玉」で伴走支援を実施しています。
補助金を交付した企業からは、補助を実施した翌年度以降、5年間報告を頂いており、平成26年度から令和5年度までに補助した362件のうち、5年以内に製品化した件数は137件となっています。
また、これらの企業への補助額 約61億円に対して、各企業における5年間の売上総額は、約173億円となっています。
次に、県として販路拡大を後押しするなど、育成するところまでを視野に取り組むべきについてでございます。
新製品などを開発しても、それが売れなければ意味がなく、販路の拡大は不可欠だと思います。
「ものづくりイノベーション支援センター埼玉」では、社会実装を見据えながら開発を支援し、販路拡大もフォローをしております。
例えば、リチウムイオン電池を高性能化するための部品の改良を支援し、完成した電池は安全性が高く、組み込み用途に向いていることから、ドローンの開発企業等への販売につなぐことができました。
また、コンクリートを再利用した砂利などに含まれる有害物質の浄化剤の性能向上を支援し、センターが製品PRもサポートすることで建設業や不動産業からの受注につなげております。
こうした個別マッチングのほかにも、航空やガスプラントにおける業界大手企業との集団マッチングを行うなど、企業のニーズを的確に捉えた支援を行ってきております。
また、販路拡大を図る上では、製品のデザイン向上やブランディングが大変重要だと思います。
令和7年8月に産業技術総合センターに設置した「SAITECデザインイノベーションセンター」では、デザイン専門のスタッフを配置するとともに、第一線で活躍するデザイナーと事業者とをマッチングし、外部の視点や知見を活用しながら、製品の企画段階から販路開拓までを一貫して支援しております。
今後も、開発された技術や製品に応じて販路拡大も含めた出口戦略を支援し、県内企業の成長を後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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