令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

多胎家庭への支援について

Q　塩野正行　議員（公明）

2月15日に行われたNPO法人さいたま多胎ネットが主催したふたご・みつご支援フォーラムに参加させていただきました。大野知事も来賓として参加し挨拶されましたが、双子など多胎の妊娠・出産・子育てに対する知事の知見の深さに感銘をいたしました。
また、多胎家庭への支援については前回に続いての質問となりますが、前回、質問の後、思いやり駐車場を出産後3年まで使えるように延長していただいたことは感謝をしております。
さて、フォーラム当日は、基調講演や多胎児を育てる母親の体験談など充実した内容ですばらしいフォーラムとなり、私自身も大変に勉強になりました。そこで感じたことを基に質問いたします。
多胎妊娠は母体への負担も大きく、合併症が起こりやすい。切迫早産もその一つで、早産の割合が約50パーセントと圧倒的に高く、低体重で生まれます。妊娠高血圧症候群、貧血、妊娠糖尿病、胎児育児不全など様々な合併症を伴う可能性があるため、妊娠・出産に伴うリスクは極めて高く、対応できる医療機関も限定されます。里帰り出産もできません。そのため、妊娠期からの支援が必要になります。
多胎妊娠への戸惑いと不安、ハイリスク妊娠に伴う母体の負担と精神的ストレス、多胎妊娠の経過や子育てについての情報不足、突然の管理入院に伴う動揺や葛藤など、様々な困難に対する具体的な支援が必要であります。
早産かつ低体重でのハイリスク出産になるケースが多いと同時に、母親の産後の体調不良が長く続くことも特徴的です。体調が戻るのに半年から1年かかることが多いようです。体調不良が続く中、低体重のため吸う力が弱く、授乳に時間がかかり、回数も頻回になるため、睡眠不足も続きます。子供が1人でも大変な産後の子育てですが、多胎児の場合はさらに大変です。3人に2人が産後鬱状態になるというのも、もっともだと感じました。
そこで伺います。
妊娠時における支援として、多胎の妊娠・出産・育児についての情報提供や相談体制が重要です。県は令和6年度から研修対象を多胎妊産婦や家族に拡大した多胎プレママパパ教室を年2回に増やしましたが、その参加状況はどのような状況か。より多く参加してもらうためにどのように取り組んでいくのか、お聞きします。
また、多胎家庭専用の相談窓口を設置することも検討すべきと考えますが、お答えください。
多胎の妊娠・出産・育児を経験した母親からは、「妊娠時から多胎育児経験者からのアドバイスが欲しかった」との声が多く寄せられています。経験者からの具体的なアドバイスが大きな支えになります。妊娠時からの相談体制を整えるとともに、保健師による新生児訪問の際、経験者が同行することも有効な取組との指摘があります。本県でもその取組を進めるべきであります。そのためには、経験者のピアサポーターとしての育成が大事になります。
さきのフォーラムを主催したNPO法人さいたま多胎ネットはその活動に着手していますが、講師を招くにも費用がかかります。ピアサポーター育成への財政支援も含めた取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、忘れがちではありますが、父親への支援も欠かせません。母親だけのワンオペ育児にならないための父親支援についてもお答えいただきたいと思います。

A　縄田敬子　保健医療部長

まず、多胎プレママパパ教室の参加状況及びより多くの方に参加いただくための取組についてでございます。
令和7年度は10月25日と1月25日に開催し、合わせて41名の方に御参加いただきました。
多くの多胎家庭の方に参加いただけるよう、開催方法はオンラインとし、体調や家庭の事情で外出が難しい方にも参加いただくことができました。
また、周知に関して県公式LINEなどによる周知のほか、市町村を通じて多胎家庭への周知を行いました。
今回参加した方にアンケートを実施したところ、市町村からの紹介で参加いただいた方が最も多い状況でした。
今後もより多くの方に参加いただけるよう、市町村と連携を図り、必要な情報が多胎家庭に届くよう工夫してまいります。
次に、多胎家庭専用の相談窓口の設置についてでございます。
妊産婦の相談支援として、市町村では伴走型相談支援や乳児家庭全戸訪問等において保健師や助産師が面接や訪問を行い、疑問や不安の解消に努めております。
議員お話のとおり、多胎家庭には多胎家庭特有の悩みや困りごとがあることから、市町村では必要に応じて訪問等の回数を増やしたり、多胎育児に特化した情報提供や地域の多胎サークルの紹介などを行ったりすることで、同じ悩みを共有できる仲間とつながれるよう支援の工夫をしております。
現在、多胎家庭専用の相談窓口を設置している市町村はございませんが、市町村の母子保健窓口が多胎児を育てる方にとって遠慮なく相談できる窓口となるよう、人材育成などを通じて市町村を支援してまいります。
次に、ピアサポーターの育成についてでございます。
多胎家庭への支援では、保護者が直面する困難さや不安、ニーズを的確に把握した専門職による支援に加え、同じ悩みを共感し、多胎児との生活についてイメージを持てるような、経験者によるピアサポートを行うことは、多胎家庭の安心につながる支援であると考えます。
県が実施した多胎プレママパパ教室では、参加者の精神的な負担軽減が図れるよう、当事者同士の交流会を行いました。
交流会では、NPO法人さいたま多胎ネットに所属するピアサポーターの方々に御協力いただき、育児経験者の経験談を聴く機会を設けたことで、多胎育児の具体的なイメージ獲得や不安の軽減につながったものと考えております。
市町村においても、家庭訪問の同行や多胎家庭の交流会等でピアサポーターに協力いただく取組が始まっております。
更に地域に取組を広げていくためには、協力いただけるピアサポーターの育成が必要です。
今後も、ピアサポーター等の関係団体と連携し、多胎妊産婦に寄り添う支援を提供するとともに、団体や有識者の意見を伺いながら、ピアサポーターの育成に関する支援を検討してまいります。
次に、父親支援についてでございます。
多胎児を育てる御家庭においては、大変な育児に父親も積極的に参加されている御家庭も多いと承知しております。
育児に参加する父親は取り巻く環境の急激な変化によって「父親の孤独」と指摘されるような状況となることがありますが、多胎家庭の場合は更に父親の産後うつなどの精神的疲労がより強くみられる傾向があります。
市町村では両親学級や父親向けのリーフレット等で育児の心構えや知識を学ぶ機会を設けておりますが、多胎家庭が抱える負担に寄り添うため、家庭訪問の際に父親に声掛けを行ったり、父親同士の交流の場を設けるなどして、父親に対しても支援が行き届くよう市町村に働き掛けてまいります。

再Q　塩野正行　議員（公明）

ピアサポーター等の養成については、しっかり取り組んでいただけるなというふうに思い、感謝を申し上げたいと思いますが、1点だけ相談窓口の件なんですけれども、御答弁では市町村において相談に乗っていくというような御答弁でありましたけれども、多胎妊娠の数自体が少ないんです。全体の1パーセント強、ちょっとずつ増えているとは言われても1パーセントちょっとなんです。具体に言うと、480組ぐらいで近年推移しているという状況の中で、例えば町村とかだといたり、いなかったりというような状況にもなりかねないという状況もあって、だからこそ県としてしっかりと相談窓口で相談を受けていただきたいという趣旨で質問をさせていただいたところでありますので、是非県としても相談に乗れる体制をしっかりつくっていくということの検討をお願いしたいということで、再度御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

再A　縄田敬子　保健医療部長

専用の相談窓口を作るべきではないかということでございます。
子育て支援に関する体制ですとか地域資源などについては、地域ごとに異なっております。
そのために、まずは市町村の相談窓口が充実し、また、家庭の困りごとにしっかりと適切に対応できることが適切と考えておりました。
県として、全県の専用窓口の窓口を作るべきではないかという御提案でございますけれども、全県の相談窓口設置に関しましては、市町村ですとか、当事者団体の皆様、医療関係者の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。