令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

中小企業への支援と県内経済の発展について-企業誘致について

Q　塩野正行　議員（公明）

本県には県全体の賃上げ動向を押し上げるようなリーディング産業がまだまだ少ない傾向にあります。その意味で、SAITAMAロボティクスセンターは大いに注目されます。本県経済を引っ張る新たなリーディング産業の誘致にさらに力を入れていただきたい。
企業誘致については、PR活動も重要ですが、財政的な支援も欠かせません。令和8年度予算には、産業立地促進補助金として不動産取得税相当額の最大2億円の補助が計上されています。熊本のTSMCや北海道のRapidusといった最先端の半導体工場とまではいかなくても、次の一手を打つべきであります。
更なる財政支援を含む大規模な企業誘致に向けての取組を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

本県は、首都圏の巨大マーケットの中心に位置し、高速道路や鉄道などの交通の要衝であるほか、グローバル企業から優れた技術を持つ中小企業まで、多種多様な企業が立地するという強みを有しています。
こうした強みを生かし、本県経済を牽引する企業の誘致を進めるため、企業誘致戦略に重点分野を定め、戦略的に誘致活動を展開しています。
令和3年度からは、重点分野に該当する企業について、産業立地促進補助金の上限を1億円から2億円に引き上げ、本県への立地を後押ししてまいりました。
この補助を行った立地企業の中には、140億円を超える投資をした半導体関連企業も含まれております。
一方、経済産業省の調査によると、企業が立地場所を選定するに当たって重視する条件は、自社の工場や市場への近接性など地理的条件が最上位に挙げられています。
そこで、多くの企業に埼玉県の立地優位性を認識していただき、早い段階から立地の候補地としていただくことが大変重要と考えています。
令和8年度には、全国主要都市の1万社を対象に県独自にアンケートを行い、潜在的立地ニーズを掘り起こすとともに、個別訪問などプッシュ型で誘致活動を行い、本県の立地優位性を伝えてまいります。
併せて、重点分野の見直しも行い、消費地と生産地が近い優位性を生かせる「アグリテック・フードテック分野」を加え、県の産業施策に合致し、今後の成長が期待できる「ロボット・DX分野」などを選定し、戦略的に企業を呼び込みます。
今後とも、本県の強みを生かし、本県経済を牽引する企業の誘致を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。