令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

セーフティネット住宅について

Q　塩野正行　議員（公明）

住まいは生活していくための基盤であり、住まい支援は社会保障政策の柱の一つになるべき政策であります。高齢者など要配慮者の単身世帯は今後ますます増えていきます。物価高による家賃高騰なども相まって、要配慮者に対する住宅確保支援は喫緊の課題であり、死活問題であります。
先月、高齢のひとり暮らしの方から、住まい探しの相談を受けました。現在住んでいる賃貸マンションの家賃がこの4月から2万円以上値上がりすると告知され、現在と同じ5万円程度の住まいを探しているとのことでありました。一緒になって探し、現在住んでいるマンションの近くにちょうどいい物件があり申し込んだところ、駐車場とセットでないと貸せないと断られてしまいました。その方は車を所有しておらず、運転もできません。今も転居先を探している最中であります。
要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録されているセーフティネット住宅という制度があります。埼玉県内にはヒアリングを行った2月24日時点で5万5,879戸が登録されています。登録数は多いのですが、空きがあるのはそのうちのたった401戸しかありません。川口市内で空きがあるのは1戸、1部屋だけであります。都市部では空きがほとんどないのが実態です。セーフティネット住宅に転居したくても転居できないのが現実であります。
昨年10月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正されました。従来のセーフティネット住宅の制度を見直し、居住支援法人による残置物、亡くなった後に残されたものの処理の推進や、居住支援法人などによる安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅の認定制度を創設し、大家さんの負担軽減を図ることなどが柱であります。
法改正を踏まえ、特に不足している都市部でのセーフティネット住宅をさらに増やしていくべきであり、要配慮者が安心できる支援を早急に拡充していくべきであります。県として今後どのように充実を図っていくのか、お答えください。
その際、居住支援法人をさらに増やしていくことについてもお答え願います。
また、現在、見直しを進めている埼玉県住生活基本計画にも明確に位置付けるべきと考えます。併せてお答えください。

A　伊田恒弘　都市整備部長

まず、「セーフティネット住宅について、県として今後どのように充実を図っていくのか」についてでございます。
家賃の収納や残置物処理などに対して懸念があることから、低額所得者や単身高齢者などの住宅確保要配慮者は賃貸住宅への入居が拒まれる傾向がございます。
そこで県では、平成23年1月に県、市町村、社会福祉協議会、不動産団体などで構成する埼玉県住まい安心支援ネットワークを設置し、単身高齢者など住宅確保要配慮者の入居支援や住まい探しに御協力いただける不動産仲介業者の登録などに取り組んでまいりました。
その中で、セーフティネット住宅については、埼玉県住まい安心支援ネットワークと連携し、不動産事業者への働き掛けや制度の周知を行い、登録を促進しております。
その結果、令和8年2月24日時点のセーフティネット住宅の登録戸数は、全国3位の55,879戸となっております。
入居率につきましては99.3パーセントと多くの方々に御利用いただいていることから、引き続き、セーフティネット住宅の登録促進に努めてまいります。
また、今後、少子高齢化が進行し、高齢者の増加が見込まれることから、都市部の県南地域など地域ごとに異なるニーズに応じた住まいに関するセーフティネットの強化が必要になると考えております。
そこで、地域における賃貸のニーズ、居住支援の実態を把握できる市町村を構成員として新たに会議を設置し、先進事例などの情報共有や関連施策の連携強化を図るとともに、制度の広報・啓発を進めてまいります。
これらの取組を通じて、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保することができるよう、住まいに関するセーフティネットの強化に取り組んでまいります。
次に、「居住支援法人をさらに増やしていくことについて」でございます。
居住支援法人は住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅の入居支援に関する情報提供や入居中の見守りなどを行い、賃貸住宅への円滑な入居を支援する法人でございます。
多様化する住宅確保要配慮者の個別事情に応じて、きめ細やかな入居支援を行う上で、重要な役割を担っております。
県ではこれまで、埼玉県住まい安心支援ネットワークの中で制度の周知やNPO法人などの担い手の発掘・支援などを進めてまいりました。
こうした取組により、令和8年1月末時点で26法人を指定し、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境を整えております。
また、県では、埼玉県住まい安心支援ネットワークの中に設置した指定居住支援法人連絡会を通じ、法人間の連携強化や情報共有などを行い、活動の充実にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、居住支援法人の指定の促進と活動の充実の両面から、居住支援体制の強化に取り組んでまいります。
最後に、「現在見直しを進めている埼玉県住生活基本計画に明確に位置付けるべき」についてでございます。
令和3年度から令和12年度を計画期間とする、現行の埼玉県住生活基本計画では、「災害に強いまちづくり」や「子育てしやすい住まいの普及」など大きく8つの目標を定めております。
その目標の一つとして「誰もが安心して暮らせるセーフティネットの整備」を掲げ、セーフティネット住宅の登録促進や居住支援法人の指定促進などの施策に取り組んでおります。
現在、計画策定から5年が経過する令和8年度に向けて、埼玉県住生活基本計画の見直しを進めているところでございます。
見直しに当たり令和7年7月に、まちづくり、住まい、高齢者福祉などの分野の有識者で構成する埼玉県住宅政策懇話会を設置しております。
懇話会では、変化する社会経済情勢や県民のニーズに対応した総合的な住宅政策に加え、増加が見込まれる単身高齢者への対応や住まいに関するセーフティネットの一層の充実などを御議論いただいております。
この懇話会からの御意見を踏まえ、次期計画への位置付けについて検討いたします。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。