令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

児童生徒への性犯罪を根絶するために-校内盗撮の防止対策について

Q　塩野正行　議員（公明）

昨年12月、西川口榎本クリニック副院長の斉藤章佳氏の校内盗撮をテーマにした研修会に参加させていただきました。子供たちを被害者にも加害者にもしないためにとのテーマでありました。斉藤氏は精神保健福祉士、社会福祉士として長年、アルコールやギャンブル、薬物、性依存、万引きなど依存症治療に従事されてきました。盗撮の加害者だけでも1,000人以上の治療実績がある専門家です。
盗撮は令和5年7月施行の性的姿態撮影等処罰法の撮影罪により、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が科される重大な犯罪であります。盗撮も被害者の心身や社会生活に深刻かつ長期に重大な影響を与えます。大手進学塾での盗撮事件が記憶に新しいところでありますが、本県でも学校内での盗撮事件が発生しています。教員による盗撮行為は絶対にあってはなりません。
一方で、児童生徒による校内での盗撮事件も散見されるようになってまいりました。盗撮の8割以上が、シャッター音がしない無音アプリを使ったスマホのカメラにより撮影されると言われています。スマホがあればできてしまいます。児童生徒が過ちを起こさないためには、相手の許可なく無断で撮影する行為自体がいけないことなのだと理解させることが大事だと、斉藤氏は指摘しています。包括的な性教育が必要なゆえんです。また、大人こそ包括的性教育を学ぶことが必要だとも指摘しています。
校内等での盗撮を防ぐために、県教育局は昨年8月に県立学校における盗撮防止等ガイドラインを策定しました。校内盗撮を未然に防ぐことが極めて重要です。策定後の対応状況も含め、校内での盗撮を防止する取組についてお答えください。

A　日吉亨　教育長

盗撮は、卑劣な犯罪行為であり、教員や児童生徒が、加害者にも被害者にもならないよう、議員お話しの、校内での盗撮防止に徹底して取り組む必要があると考えております。
各学校では、県教育委員会や市町村教育委員会が策定した「盗撮防止等ガイドライン」に基づき、全教職員で校内の整理整頓、日常点検等の実施、個人所有端末に係るルールの徹底などに取り組んでおります。
また、児童生徒に対し、盗撮の違法性、被害の深刻さなどについて指導するとともに、校内で不審な物や人物を見かけたら、速やかに身近な教職員に伝えるよう指導しております。
今後、県では、各学校が実施する盗撮防止対策の取組事例を収集するとともに、児童生徒向けに、SNS上での画像や動画投稿の危険性などについて解説した指導資料を作成し、各市町村や学校に周知してまいります。
また、警察等の関係機関と連携して、各学校で行う非行防止教室において盗撮をテーマに取り上げるなど、規範意識の醸成に向けた取組を推進してまいります。
さらに、県立学校において、盗撮カメラ発見器を導入し、校内の点検時などで活用してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。