令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（塩野正行議員）

中小企業への支援と県内経済の発展について-価格転嫁をさらに進めるために

Q　塩野正行　議員（公明）

一昨日、アメリカとイスラエルがイランへの武力攻撃を開始、イランからも反撃があるなど誠に憂慮すべき事態が勃発いたしました。長期化すれば、我が国や本県への影響は必至でございます。これ以上、事態がエスカレートすることなく一刻も早く事態が終息することを願いつつ、質問に入らせていただきます。
初めに、中小企業への支援と県内経済の発展について、知事に伺います。
大企業においては2年連続して賃上げ率が5パーセントを超えていますが、中小企業においては賃上げが進んでいない状況が続いています。中小企業は賃上げ率が低い上、その約7割が人材の流出を防ぎ、最低賃金に対応するための防衛的賃上げと言われています。中小企業において物価の上昇を上回る賃上げを行うには、価格転嫁、生産性の向上、税制や助成金の活用などが必要です。
中小企業への支援と県内経済の発展について、以下、具体的にお聞きいたします。
（1）価格転嫁をさらに進めるために。
本県は適正な価格転嫁に向け、産官金労による協定の締結や支援ツール、収支計画シミュレーターの開発や公開、サポーター制度の創設、伴走型支援など様々に取り組み、令和7年9月期の埼玉県四半期経営動向調査によると、原材料、電気代などの高騰分の6割以上を転嫁できた企業の割合が56.9パーセントになるなど、徐々に成果を上げていることは承知いたしております。改善していることは確かですが、一方で6割未満しか価格転嫁できていない企業が約4割あり、全くできていない企業も12.4パーセント存在することも事実でございます。
中小企業庁の全国調査においても、コスト全般に対して価格転嫁率は直近の昨年9月時点のデータで53.5パーセントと、半年前に比べほぼ横ばいと頭打ちの状況であります。業種間で転嫁率の差が拡大している傾向にあることも気になります。さらに賃上げ支援を進めていく必要があります。
県が作成した価格転嫁成功事例集を読ませていただきましたが、経営者の苦労と努力のほどが伝わってきました。地道な努力を続けていくことがとても大事だと思いました。支援ツールを活用するとともに、専門家による伴走型支援が効果を上げているようであります。
県内中小企業における価格転嫁をさらに支援するために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

A　大野元裕　知事

県では、令和4年9月に産・官・金・労の12者により「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結したことを皮切りに、ワンチームで中小企業の価格転嫁を支援をしております。
これまでの取組により、価格転嫁できた企業の割合は改善しておりますが、製造業と比較すると非製造業の転嫁の遅れが目立っており、その要因としては非製造業のコストの多くを占める労務費の転嫁が進んでいないことが考えられます。
そこで、価格交渉支援ツールに労務費データを追加するなど、労務費を含めた転嫁を後押ししております。
また、令和8年1月に中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されましたが、これまで「価格交渉に応じてもらえない」などの悩みは、国や取引かけこみ寺に相談しなければなりませんが、事業者にとってみれば取引先を訴える結果になるのではなど、敷居が高いという課題がありました。
そこで、まずは身近な商工団体や金融機関などが相談を受け、必要に応じて国などが対応する、全国初の取組として県、経済団体、金融機関、支援機関等で構成する「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」を本年2月に立ち上げました。
今後は、ネットワークに寄せられた事例の公表も行い、事業者が声を上げやすい環境を整えることで、取引適正化を推進してまいります。
さらに、サプライチェーンは県内で閉じていないことから、国や経済団体などの広域組織とも連携をし「価格転嫁の埼玉モデル」の更なる全国展開を進めてまいりたいと考えています。
引き続き、企業が適正な利益を確保し、賃上げの正のスパイラルを創出できるよう、本県が全国を先導して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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