令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

埼玉県の縦割り行政について-こども家庭庁の創設と本県のいじめへの取組について-

Q　日下部伸三　議員（自民）

質問の意図を明らかにするために具体例を挙げさせていただきます。
私が文教委員長をやっていた2016年8月、東松山の河川敷で定時制高校を中退した16歳の少年が、中学生3人を含む14歳から17歳までの少年4人から暴行を受けて死亡した事故が起こりました。この事件は、定時制高校時代の同級生だった主犯格の少年が所属していた不良少年グループに、この被害少年を勧誘しようとしたところ、断るためにこの被害少年が嘘をついたこと、これが原因だったようです。この不良少年グループは、この事件を機に解散したようですけれども、当時、東松山では目立っていた彼らを教育委員会も警察も見て見ぬふりでした。
こども家庭庁の創出でこのような死に至るいじめも人身安全対策室で扱うことにより未然に防ぐ方向に取組が変わるのか、警察本部長に伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

議員ご指摘の事件につきましては、平成28年8月、東松山市大字下唐子地内において、16歳の少年の遺体が河川敷で発見されたことにより、殺人事件として捜査本部を設置し、17歳の少年を始めとする被疑者5名を所要の捜査によって殺人罪で通常逮捕しておりますが、16歳の少年が亡くなる痛ましい事件であったと承知しています。
いわゆる「いじめ」に関しましては、急速に最悪の事態に発展する可能性を踏まえまして、これまで個々の案件ごとに、被害少年や保護者等の意向、要望等を踏まえつつ調査を行い、必要により法と証拠に基づいて強制捜査等も執ってきたところでございます。
関係者間において人身を脅かすような危害言動がある事案については、これまでも認知したいじめ事案を含め、人命に関わるおそれがある事案として、警察本部人身安全対策室において人身の安全確保を最優先とした対応を執るよう警察署を指導し、必要な保護対策と事件捜査を行うなど対応しております。
また、人命に関わるおそれがないいじめ事案の場合であっても、警察本部少年課と警察署が連携し、被害少年や保護者はもとより、とりわけ教育部門との連絡を密にして、学校や関係者に対して指導、助言を行うなど、組織的かつ的確に対応しております。
先程も申し上げましたが、こども家庭庁設置の経緯や目的及び社会的な関心が高まっていることを踏まえまして、これまで以上に、学校等の関係機関との相互理解、協力及び連携を強化し、県内におけるいじめに係るピットフォールを生じさせないよう、いじめ事案への的確な対応を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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