令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

埼玉県の縦割り行政について-こども家庭庁の創設と本県の児童虐待への取組について-

Q　日下部伸三　議員（自民）

自民党県議団で、こども家庭庁と関わりが深い自見はなこ参議院議員と小倉將信こども政策担当大臣のお話を伺う機会がございました。やはり国でも子供を取り巻く課題の所管が複数の省庁にまたがっておることが問題となっており、国の縦割り行政打破もこども家庭庁の大きな役割であるとのことでした。
県警では、この春から新たに設置された人身安全対策室で児童虐待を扱うことになりましたが、このこども家庭庁の創設により本県の児童虐待の取組が具体的にどう変わるのか、警察本部長に伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

県警察では、この春に人身安全対策課に人身安全対策室を附置し児童虐待事案も同室が担当することとしたところでございます。
これは、児童虐待は、その多くが家庭内で発生し、潜在化しやすいという傾向において、DV事案と表裏一体の関係性をなしているところ、これまでは児童虐待は少年課が所掌し、DV事案は人身安全対策課が所掌していたことから、対策や取締りをより効果的・効率的に行うべく、人身安全対策課人身安全対策室において一括所掌し、ピットホールの解消に資することとしたものであります。
県警察では、児童虐待事案については個々事案ごとに各種法令と証拠に基づき、児童相談所をはじめとする関係機関と連携して児童の安全確保を最優先とした対応に努め、取り組んでおります。
こども家庭庁は、国において、これまで複数の省庁にまたがっていた政策を一元化し、関係省庁間の連携を強化するために創設されたものと承知しておりますが、県警察といたしましても、これまでどおり、こども家庭庁設置の経緯や目的、及び社会的な関心の高まりを踏まえつつ、関係機関との相互理解、協力、連携をさらに進展させ、県内における児童虐待に係るピットホールが生じないよう留意して、児童の安全確保を最優先とした対応に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。