令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

少子化対策について-所得と合計特殊出生率の関係について-

Q　日下部伸三　議員（自民）

エビデンスに基づいた政策立案が重要ということで、サイドブックスに資料を添付させていただきました。
先ほど申しましたのは、フランスのN分N条方式ですが、あれは減税でございましてですね、手当を配るという方法でございませんので、そちらのほうは減税のほうではある程度の効果があるような話もあるんですけれども、そもそもこの手当を含めて金券を配ることで合計特殊出生率が上がるのかという根本的な問題ですね。私も世界各国の少子化対策の状況を調べましたが、そういうエビデンスはありませんでした。
むしろ国内において、資料の1番ですね、これは皆様のサイドブックスに入っていると思いますけれども、表1が示すように、県民所得が一番多い東京都の合計特殊出生率が一番低く、県民所得が一番低い沖縄県の合計特殊出生率が一番高く、47都道府県の相関係数はマイナス0.45で負の相関ですね。
それから、世界全体で見たのは、資料2ですね。世界全体で見るならこの資料2でございまして、1人当たりのGDPとですね、合計特殊出生率の相関係数はマイナス0.77で、右肩下がりの強い負の相関なんですね。
その次の資料3なんですけれども、これは比較的日本と経済状況が近いOECD35か国ですね。2021年の平均賃金と合計特殊出生率の関係を見たものですけれども、相関係数はマイナス0.0057で相関関係はございません。
この資料を作るときに日本の平均賃金が韓国を下回っていて、日本の国力低下にショックを受けたんですけれども、所得とこの合計特殊出生率の関係について、福祉部長の見解を伺います。

A　金子直史　福祉部長

所得と合計特殊出生率の関係につきましては、議員が示されたように世界の場合やOECDの場合など、その対象によって傾向が違うことから、実際のところ、私、よくわからないというのが正直なところです。
財務省のシンクタンクである財務総合政策研究所の2020年の研究会で示されました家族政策が出生率に及ぼす影響において、欧米各国で実施した現金給付の効果の検証が示されています。
結論としては「はっきりとした結果はわかっていない」とのことで、効果は大きくはないが統計的にプラスとなった国と効果が認められない国があったとのことです。
一方、令和4年度に県が実施をしました少子化対策にかかる調査によりますと、理想の人数の子どもを持てていない人は過半数を占めており、その理由として「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という回答が最も多くなっております。
子育てにおける経済的な負担感は、少子化の要因の一つとも考えられます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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