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掲載日:2023年7月14日

令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松本義明議員)

入間市駅前の留保地の有効活用に向けた県の姿勢

Q 松本義明 議員(自民)

入間市駅前の留保地は、戦後、米軍基地の一角として利用された地であり、現在、西武池袋線の入間市駅と国道16号線に接する約7.4ヘクタールもの一等地でありながら、いまだにその利用がされておりません。全く手付かずであります。
現在、入間市が新たな計画策定に取り組んでおります。先ほど述べたように、入間市駅に隣接する大変好立地であり、当該用地の有効活用は、入間市はもとより、埼玉県のまちづくりに寄与するものであります。
そこで、官民連携で進めております、これから利用計画の見直しを入間市は行っておりますが、例えば都市計画に係る手続など、これは入間市単独では進みません。このためには、埼玉県としても当該留保地の有効活用についてしっかり支援していただきたいと考えておりますが、県の姿勢をお伺いいたします。企画財政部長にお伺いします。

A 中山貴洋 企画財政部長

米軍基地跡地の留保地は、原則として、国から要請を受けた地元地方公共団体が利用計画を策定した上で活用していくこととされております。
入間市では、平成20年に策定をしたジョンソン基地跡地留保地利用計画について、令和3年11月に見直し基本方針を作成し、現在、これを踏まえた利用計画の見直しが行われているものと承知をしております。
入間市駅前の留保地の有効活用については、入間市の意向に沿って進めていくことが重要と考えております。
そのため、県では、入間市を含む基地関連14市町で構成する埼玉県基地対策協議会において、これまでも、地元市の意向に沿った基地跡地の利用促進や、地元市への低廉な価格での返還国有地処分などを毎年度、国に対して要望をしてまいりました。
県としては、このような要望活動を引き続き行っていくとともに、今後、入間市において利用計画が見直された際には、市の意向を踏まえ、必要な支援を検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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