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掲載日:2023年7月14日
Q 松本義明 議員(自民)
令和3年9月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。この法律は、医療技術の進歩に伴う医療的ケア児の増加に伴い、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援が重要な課題となっていることを踏まえて、国や地方公共団体等には、医療的ケア児及びその家族に対する支援を実施する責務があることなどを定めたものであります。
私は、障害のある子供であっても、子育てに不安を抱えることなく、安心して生活できる社会をつくっていく、正にソーシャルインクルージョン、この考えがますます必要になってくると思っております。
県内の医療的ケア児は、令和4年4月現在で702名であり、5年前の平成29年4月現在の374名から2倍近く増えています。しかしながら、医療的ケア児を社会全体で支える体制が整っている、充実してきているとは言えないため、家庭の中で抱え込むしかなく、御家族が1日中お子様のケアをしているという実態もあります。
そこで、県として、医療的ケア児への支援に関する現状と課題についてどのように認識されているのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
県では、令和3年度に医療的ケア児者とその御家族を対象に「医療的ケア児等実態調査」を実施し、日常生活の状況や支援のニーズなどを伺いました。
現状といたしましては、医療的ケア児の主たる介護者の97%が母親であり、「医療的ケア児のそばからひと時も離れらない」という問いに「当てはまる」と回答した方は57%でございました。
また、福祉サービスや医療機関などに関する情報や気軽に相談できる窓口が不足しているという声が多く寄せられております。
このため、医療的ケア児を在宅で介護する家族が孤立して子育てすることなく、精神的・身体的負担を軽減するための障害福祉サービスや相談窓口等が必要であると認識しております。
また、こうした個別支援の中心となるべき市町村において、医療的な知識を有する人材や医療的ケア児の支援経験が不足しているという課題もございます。
県といたしましては、医療的ケア児とその御家族が身近な地域で安心して暮らしていけるよう、各市町村において福祉、医療、教育などの関係機関が連携し、適切な支援が提供できる体制を整えてまいります。
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