令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

知事公約・これからの1年に向けて～埼玉版スーパー・シティプロジェクト～-埼玉版スーパー・シティプロジェクトの重要性-

Q　松本義明　議員（自民）

大野知事が就任され、間もなく4年がたとうとしており、1期目の任期を迎えようとしております。知事、この4年間を振り返り、いかがだったでしょうか。やはり1番は、私たちの社会経済活動、そして日常生活を大きく変えた新型コロナウイルス感染症対策に追われた1期目だったのではないでしょうか。
そのような困難な状況にあっても、知事はこの4年間、公約達成に向けて御尽力されたものと存じます。特に、今回のテーマであります埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、大野県政の1丁目1番地と言っていいほど、要となる政策であると認識しております。
このたび発表されました知事公約、これからの4年にむけてにおいても、第一に、安心の基礎となる埼玉版スーパー・シティプロジェクトの更なる拡大で、少子高齢化社会に対応するまちづくりを掲げております。
しかしながら、この間、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについては、過去の議会での議論も確認させていただきましたが、もともとは環境保全やエネルギー施策が主だったものから、少子高齢社会への対応が施策の主なものとなり、事業のイメージがシフトしていること。また、そのように事業がシフトしているにもかかわらず、担当課が環境部のままであること。さらには、当初は県が主に進めていくというものであったものから、市町村の手挙げ方式になり、その主体もシフトするなど、今後この大変重要な施策を進めるに当たり、県としてその方向性を明確に整理していく必要があると考えます。
そこで、これまでの取組も踏まえて、これからの4年間に向けて、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの重要性についてどのように認識されているのでしょうか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県は、令和2年の時点で約734万人の人口を有するとともに、平均年齢が比較的若い県である一方、総務省が発表した令和3年10月1日時点の人口推計では、大正9年の国勢調査開始以来初めて人口が減少に転じました。
さらに今後は、経験したことがない急速な少子高齢化の波が到来します。
超少子高齢化社会では、地域を支える商業や交通の衰退、空き家の増加による地域コミュニティの活力低下、医療・福祉の費用増加などにより、現在の行政サービス水準の維持やインフラの更新が困難になることが予測されるとともに、激甚化・頻発化する災害にも対応し、さらには効率的なエネルギーにも対応しなければなりません。
こうした諸課題に対応するため、当初より超少子高齢化社会への対応として市町村のコンパクト、スマート、レジリエントの3つの要素を兼ね備えたまちづくりを県が支援する取組が、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」であります。
現在、エントリー団体数は29に達し、既に県内63市町村の約半数に拡大したところであり、1期目4年間の取組の結果として、一定の成果があったものと考えます。
まちづくりは一朝一夕でできるものではありませんが、中長期的なビジョンを持って今から動き出すのとそうでないのとでは、10年後、20年後に大きな差が現れます。
引き続き、プロジェクトに取り組む市町村を全庁を挙げて支援をしてまいりたいと思います。

再Q　松本義明　議員（自民）

私の質問の中に公約の部分も触れさせていただいております。重要性の認識については、この施策、全く私も認識、同じにするわけですけれども、これからの4年間に向けて、埼玉県として、市町村が主体ではあるけれども、埼玉県としての市町村に対するメッセージが私はまだまだ必要だと思います。知事として、この公約を進めていくに当たりリーダーシップを発揮してもらいたい、そのような思いから、改めて市町村に対するメッセージも含めて御答弁いただけますでしょうか。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、このまちづくり、スーパー・シティプロジェクトは大変重要なプロジェクトと私も認識をしております。
このため、このプロジェクトの推進に当たっては、私をトップとして全部局長で構成をする、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト庁内推進会議」を開催し、全庁を挙げて取り組んでおります。
市町村の皆様からお取り組みをいただけるというお声がある場合には、これを具体化するために、市町村、庁内の関係課で構成をする「市町村事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成をし、市町村と意見交換を実施しながら、部局横断で支援に取り組むこととさせていただいております。
今年度からは、本プロジェクト推進のために環境未来局長、政策・財務局長、県土整備部副部長、そして都市整備部副部長の4名で構成をするプロジェクトでのチームを新たに発足をさせました。
この、部局の縦割りを超えたプロジェクト型人事によって、様々なレベルで引き続き、庁内一丸となって、持続可能な成長を実現をするまちづくりに取り組む市町村をしっかりと応援をしたいと考えておりますので、市町村に対してもアピールを続けてまいりたいと考えております。
御質問が市町村へのメッセージということでございましたので、組織の話を先にさせていただきました。
私自ら、まちづくりの主体である市町村に対しましては、将来の課題を示して取組の必要性を強く訴えかけるとともに、市町村の取組に当たりましては、計画段階における支援、そして、その次に実際にそのプロジェクトを実施する段階における技術的・財政的な支援、あるいは官民連携の支援など、あらゆる支援策を講じ、全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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