令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

知事公約・これからの1年に向けて～埼玉版スーパー・シティプロジェクト～-全市町村への拡大に向けた県としての取組-

Q　松本義明　議員（自民）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの参加団体は、先ほど知事からもあったとおり、現在29市町であります。知事は2期目の出馬表明において、これからの4年間においても地道に着実に進めていき、将来的には63市町村全てに参加を頂きたいと述べています。私も、できるだけ早期に全市町村に拡大すべきであると考えております。
しかしながら、市町村によっては、プロジェクトに取り組みたくても、職員不足やノウハウ不足、特に財源不足などにより、検討すらなかなか進まない状況にあるとお聞きしております。また、これから参加を検討する他の市町村にとって、既に先行してプロジェクトに参加している団体の取組は非常に参考になるものであり、その先行した取組を学ぶ場、横展開の場も必要であると考えます。
そこで、プロジェクトへ参加する全市町村へこれを拡大するために、埼玉県として具体的にどのような支援に取り組まれるのでしょうか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

全市町村にプロジェクトに参加していただくためには、まず市町村にプロジェクトの趣旨を御理解をいただく必要があると考えます。
このため、市長会議や町村長会議などの機会を捉え、私から市町村長の皆様に直接、基本的な考え方、必要性などを御説明させていただくなど、プロジェクトの理解促進を図ってまいりました。
この結果、本年4月にプロジェクトの取組意向等について各市町村にアンケートを実施をさせていただきましたところ、既に取り組んでいる団体を含め、県内63全ての市町村からプロジェクトに取り組む意向があるとの回答をいただきました。
御指摘の市町村の職員不足やノウハウ不足に対する支援として、県では、市町村を個別に訪問させていただき、都市整備の手法に関する技術面での助言・提案を含め、まちづくり構想の段階から市町村への支援に取り組むとともに、企業のノウハウをまちづくりに活用すべく、「応援企業等登録制度」を設けております。
また、財源の不足に対する支援としては、令和4年度から新たな補助制度を創設をし、まちづくりの事業化に向けた調査・検討などに要する経費については上限500万円の補助を、まちづくりに関するソフト・ハード事業に要する費用につきましては上限5千万円の補助を用意をしております。
加えて、プロジェクトへの参加を検討している市町村の参考となるように、先行して取り組んでいる29団体のまちづくりの方向性やコンセプト、あるいは想定される取組などを記したエントリーシートなど、県のホームページで紹介しているほか、エントリー団体と企業との連携事業を紹介するセミナーの開催も予定をしており、議員御指摘のような横展開、さらには官民の連携を推進をし、これらの取組を通じ、各市町村が取り組みやすい環境を可能な限り整備をし、プロジェクトへのエントリーを促進したいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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