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掲載日:2023年7月14日
Q 松本義明 議員(自民)
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢社会に対応するための取組や、地域特性に応じたコンパクトなまちづくり、DXや最先端技術を用いたスマートの取組など、県庁内の幅広い行政分野に関連するプロジェクトであり、このプロジェクトに取り組むためには、市町村を本当の意味で支援していく知事の強いリーダーシップによって、一般的な答弁、先ほどもありましたが、部局横断的のレベルを超えていただき、徹底的に部局の縦割りを排して、プロジェクトを中心とした庁内一丸となった組織で連携してこのプロジェクトを進めていただきたい、そのように思っております。
そこで、今後の公約の部分も含めて、更に力強く、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進めるために、どのような体制で進めていくのか、改めて方針をお聞かせください。
A 大野元裕 知事
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢化社会という埼玉県がこれから直面するであろう最も大きな課題の一つに対応するものであり、また、まちづくりから始める、そして、中長期的なビジョンを必要とするという点から、縦割り行政を超えなければ実現ができないプロジェクトだと考えております。
そのために、昨年来、プロジェクトチームの在り方を組織の中で検討させ、この縦割り行政を超えて、いかに効果的な形で実現するかということを1年かけて検討させてまいりました。
そして現在では、市町村の取組の具体化に向けて、庁内の関係課で構成をする「市町村事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成し、市町村と意見交換を実施しながら、部局横断で取り組んでまいりました。
これに加えて、先程申し上げたプロジェクトチームの手法を導入をし、今年度からは、本プロジェクト推進のために4人の局長、先程申し上げましたが、環境未来局長、政策・財務局長、県土整備副部長、そして都市整備副部長の4名の局長級で構成するプロジェクトチームを新たに発足をさせました。
この、部局の縦割りを超えたプロジェクト型人事によって、特に関係が強い部局との連携を深めるとともに、重要な方針については、このプロジェクトチームで議論をしてもらうなど、プロジェクト推進の強化を図っております。
今後、任期をもし与えられるのであれば、様々なレベルを部局を超えた体制を構築するのみならず、引き続き、庁内一丸となり、持続可能な成長を実現するまちづくりに取り組む市町村をこれまで以上に全面的に支援をしてまいりたいと考えております。
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