令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ソーシャルインクルージョンの輪を拡げるために-認知症への理解を拡げる取組--認知症への理解に関する現状と課題-

Q　松本義明　議員（自民）
ソーシャルインクルージョンの観点から、認知症の人も地域で安心して暮らすことができるように、社会全体の理解や支え合いが求められております。国内の認知症の方は年々増加傾向にあり、厚生労働省の推計によりますと、2020年には約700万人になるとされております。埼玉県においても、令和7年には約40万人に達する見込みで、これは実に高齢者の5人に1人が認知症になるという試算でございます。認知症は、誰もがなり得る身近なものであると言えます。
先般の第211回国会で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が可決・成立しました。この認知症基本法では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合う共生社会の実現を推進することが目的となっております。
しかしながら、認知症をめぐる偏見や誤解は、いまだに社会の中に少なからずあります。認知症への正しい理解を拡げ、理解者を増やすことを大変重要であると考えます。そこで、認知症への理解に関する現状と課題認識について、福祉部長にお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

認知症は誰もがなりうるものであり、家族が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。
一方、残念ながら、認知症に対する偏見、誤解などで本人や家族がつらい思いをしたり、閉じこもりがちになったりする例もございます。
地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する理解の促進と地域で支える仕組みづくりが必要と考えております。
このため、県では、法律に先立ち令和3年に策定した「埼玉県認知症施策推進計画」に基づき、各種施策を推進しております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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