令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

地域医療の危機と医師確保について - 奨学金返還免除条件の拡大について

Q   新井　豪　議員（自民）

医師になってから9年間、特定地域の公的医療機関に勤務すれば奨学金の返還が免除されるというものです。しかし、この公的医療機関、つまり公立病院勤務という縛りが若い医師たちの選択肢を狭めているのであります。この条件となっている9年間のうち、2年間の初期研修期間は県内であればどの病院でも良いという規定になっております。ある地域において民間病院で勤務する研修医がその地域に愛着が湧いて地域医療に携わっていきたいという希望を持つようになりました。しかし、その地域の公的医療機関は残念ながら設備も環境も非常に見劣りする病院しかなく、研修後の勤務先の選択肢として、その地域を選択できないという悩みを持った研修医が複数いたと伺いました。地域に愛着を持って勤務を希望する人材をその地域で確保できないという事例であります。
公立病院と同様に、救急等の不採算部門を担い、地域の中核的役割を担っている民間病院は多く存在します。また、千葉県や群馬県では同様の奨学金返還免除の勤務条件が民間病院にも拡大されております。解決すべきなのは、個々の公立病院の医師不足ではなくて、地域全体の医師不足の解消なのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、県内の民間病院経営に携わる有志の皆さんによる埼玉県の地域医療を守る会と、我々県北の県議会議員によって昨年末に要望をさせていただいたとおり、この埼玉県でも奨学金の返還免除規定の勤務先を民間病院にも拡大すべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

この奨学金制度の根拠となる「埼玉県医師育成奨学金貸与条例」では、特定地域で勤務する際の返還免除要件を、公的医療機関での勤務に限定しています。
これは、公的医療機関は医療法にも特別の定めがあり、地域の中核的な医療機関として不採算医療も担っていることなどによるものです。
一方で、制度を開始してから10年以上が経過し、高齢化の進展、新専門医制度の開始など、医師や医療を取り巻く環境も当時とは異なっています。
また、議員お話しのとおり、昨年11月に有志の医師の皆様から、奨学金の返還免除要件となる勤務先を公的医療機関だけではなく民間病院にも広げるべきとの提言をいただいております。
そのため、埼玉県総合医局機構において、奨学金返還免除要件に医師不足地域の民間病院を含めるかについての議論を始めたところです。
今後、総合医局機構での議論や制度の趣旨を踏まえながら、奨学金制度について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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