令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

県内水道の格差問題について - 料金格差是正の対策について

Q   新井　豪　議員（自民）

県内には市町村以外の水道事業体に県営水道、いわゆる県水があります。県営の浄水場から県内全域に浄水が供給されております。しかしながら、秩父広域市町村圏組合にのみ、その浄水の供給がありません。つまり、県内の水道は市町村と県と共同で水が供給されていますが、秩父だけ単独で運営されている状態だとも言えます。これも、ほかの地域との料金格差が広がる原因の一つとなっております。
そこでお伺いしますが、公平性の観点から、例えば、秩父の水道施設の一部でも県営又は共同運営にするなど、料金格差の是正に対して県が対策を講じる必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

埼玉県は、事業体に対する県水のカバー率が全国で二番目に高く、広範に及んでいる県でございます。
他方、料金については、水道法第14条、水道法施行規則第12条第1項第1号において算定額の在り方が定められ、また、地方財政法第6条において各事業体が独立して採算をとる原則となっております。
法に基づくと、事業体間の料金格差が生じることが想定をされます。
この事業体ごとの料金格差という課題に対応していくためには、事業体の枠を超えた広域的な連携による取組、いわゆる「広域化」を推進する必要があると考えます。
秩父地域では、いち早く平成28年4月に事業統合を行い、現在も施設の統廃合に取り組んでいるところであります。
県では、秩父地域のこの取組を支援するために、補助金の申請手続に関する助言や国との調整を行い、これまで同地域に累計約44億円の補助金を交付をしているところであります。
また、施設整備に関する県の技術系専門職員を長期派遣するなど、人材支援も行っているところでございます。
引き続き、秩父地域の取組を支援するとともに、広域化について事業体の理解が得られるよう丁寧に働き掛けを行いたいと思っています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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