令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

県内水道の格差問題について - 埼玉県の水道の将来について

Q   新井　豪　議員（自民）

ほかの地域に目を向けますと、東京都では3市2町を除く東京都全地域の水道が東京都水道局に統一されておりまして、料金も統一されております。また、香川県では平成20年頃から県内の水道事業の広域化の検討が始まりまして、平成30年には県内全ての事業体が統一されました。そして、令和10年には県内統一料金になる予定となっております。
そこでお伺いいたしますが、県内の水道料金格差が拡大している状況と、東京都や他県の水道事業の状況を鑑みて、埼玉県の水道は将来どうあるべきなのか、県がどのように水道事業をリードしていくのか、知事に御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

本県の水道につきましては、将来にわたり県民の皆様に安心、安全に水を安定的に供給できることを目指すべきだと考えています。
一方で、水道事業につきましては、給水収益の減少や料金格差の拡大、あるいは施設の老朽化、専門職員の減少などの課題を抱えており、今後、各事業体が単独で対応するのは困難になることが想定をされます。
議員のお話しにもございましたとおり、水道事業が抱える課題の解決に向け、水道事業を統合し、一本化した東京都や香川県の例もございます。
本県におきましても、将来の県内水道一本化を見据え、ブロック単位での事業統合をこれまで進めてきたつもりであります。
他方で、事業統合について事業体ごとに様々な御意見があり、事業統合が進んでおりません。
このように、事業体が事業統合に御同意をいただけない中では、県として実質的な連携のメリットを享受できる方法を模索せざるを得ない状況であります。
今後は、施設の共同設置や資材の共同購入など、事業体の実情に応じた多様な選択肢も加え、広域化が着実に前進するよう、各事業体をしっかりと支援し、将来における一本化も見据えた安定的な水の供給を目指していきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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