令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

地域医療の危機と医師確保について - 奨学金制度の現状について

Q   新井　豪　議員（自民）

地域保健医療計画にも記載がある医師を増やすための県による様々な施策を効果的に実施することが極めて重要であると思っております。特に私が重要視しているのが、埼玉県医師育成奨学金制度であります。将来、医師として埼玉県の地域医療に貢献したいと考えている県内出身の医学生や指定大学の医学生に奨学金を貸与する制度であります。
そこでお伺いいたしますが、この医師育成奨学金制度の応募状況などの現状と奨学金による今後の医師確保数の見通しについて、保健医療部長にお伺いいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

議員お話の奨学金制度は、貸与を受けた医学生が、医師国家試験に合格し、貸与期間の1.5倍の期間である9年間、特定地域の公的医療機関、或いは県内の病院の産科、小児科、救命救急センターに医師として勤務すれば奨学金の返還が免除されるものでございます。
令和4年度入学における県内出身の医学生向けの奨学金への応募は、
定員15人に対し114人であり、倍率は7.6倍となっています。
また、指定大学の医学生に対する奨学金への応募は、33人の定員に対し206人であり、倍率は6.2倍となっています。
また、今後の奨学金による医師確保数の見通しですが、奨学金の貸与を受け、卒業後県内に勤務する医師数は、今年度が101人であるのに対し、令和5年度は162人、5年後の令和9年度には327人の見込みです。
議員お話しのとおり、奨学金制度は医師確保対策において効果的な施策の一つでございます。
引き続き、奨学金制度を活用し医師の確保に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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