令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

県庁舎再整備と県庁機能の在り方について - 静岡県による「次世代県庁」の検討について

Q   新井　豪　議員（自民）

ここで、他県の事例を紹介させていただきますが、静岡県でも本庁舎再整備について検討が始まっております。静岡県の本庁舎は埼玉県よりも古く、使用の目安まで残り十数年となっており、約2年前から次世代県庁検討プロジェクトチームが検討を重ねております。この会議では、国の文化財である本庁舎の本館は建替えをせず、DXや働き方改革に対応し、災害リスクの分散も考慮した形で庁舎機能を分散化するという方向で検討が進められているとの報道がありました。そのモデル事業として、まずスポーツ文化観光部を県東部に移転させる方向で検討を進めているとのことであります。
さらに、報道によれば静岡県が構想する次世代県庁は、県中部にセンター庁舎を設置し、政令市である浜松市、静岡市ではない箇所で東部と西部に拠点庁舎を配置するというものであります。県全体の均衡ある発展のためにも、我が県でも参考にすべき構想だと思いますが、このような県庁機能の在り方について知事の率直な御感想、御所見をお伺いしたいと思います。

A   大野元裕　知事

まず率直なというお話でありますので、率直に申し上げれば参考にしていきたいというふうに考えます。
静岡県において、カーボンニュートラルの実現やテレワークなどの働き方を踏まえた次世代の県庁を創造するため、庁内にプロジェクトチームを設置し、議論が行われていることは承知をしています。
他方で、この県庁機能の分散については、プロジェクトチームの検討における一つの意見であり、県の方針として定まったものではないとも聞いております。
デジタル化の進展や職員の働き方改革など、社会全体の変革を見据えつつ、現状に捕らわれない柔軟な発想の下、県庁舎の在り方について議論をすることが重要だということは先ほども申し上げ、そのような中で我々としては参考にするべきという意味でございます。
国においても、令和4年度中に文化庁の中核となる組織が京都府で業務を開始することを目指しております。
こうしたことから、静岡県で検討された庁舎機能の分散化についても、これは参考にすべきであり、本県においても、昨年、県庁内の若手職員による部局の垣根を越えたプロジェクトチームにおいて、理想的な県庁の在り方についての検討を行いました。
その中には、DXの進展や新しい働き方を見据えた、これまで聞いたこともない斬新なアイデアもあり、私自身も大いに刺激を受けたところでございます。
今後とも、こうした視点も参考にしながら、庁舎機能の在り方につきまして前例に捕らわれることのない議論を深めたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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