令和5年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井　豪議員）

県内水道の格差問題について - 県内の料金格差について

Q   新井　豪　議員（自民）

世界の国々と比較しますと、日本の水道行政は構造的に大きな問題を抱えており、電気と同じライフラインにもかかわらず、全国的に都市部と山間部における料金格差は広がる一方にあります。地区によっては破綻しつつある事業体が増加する事態ともなっております。この埼玉県には、北海道、長野県に次いで全国で3番目に多い55の水道事業体が運営されております。そして、その運営事情はそれぞれで大きく異なり、それに伴い水道料金の格差は広がる一方にあります。
県内の家庭水道料金を比較しますと、20ミリ口径の水道管で1か月20立方メートルという使用量の基準におきましては、県内で最も料金が安い事業体は東松山市の1,925円という金額であります。逆に、県内で最も料金の高い事業体は秩父広域市町村圏組合で4,323円となっており、実に2倍以上の格差があります。ここで、さいたま市は3,498円でやや高額な部類に入りますが、さいたま市の場合は市内全域の水道管の更新を計画した上での料金改定がなされた結果であり、一方、秩父地域では広大な面積に伴って水道管の総延長も長く、老朽化した水道管の更新や石綿管の交換は遅々として進んでおりません。同じ高額料金でも、その内容と状況は全く異なっております。
そこでお伺いしますが、このように年々拡大しつつある水道料金の県内格差について、保健医療部長に御所見をお伺いいたします。

A   山崎達也　保健医療部長

水道は市町村が事業体となり経営しており、料金についても事業体が定めています。
水道料金は、水道水を作り、各家庭に届けるまでにかかる全ての経費から算定されるため、事業体の実情により異なります。　
例えば、家が点在する地域では配水するための水道管が長くなり、家が密集する地域に比べ、工事費や維持費がかかるため、料金が高くなる要因となります。
このように、事業体の実情により水道料金の格差が生じているところではございますが、こうした格差は少しでも縮小されることが望ましいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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