令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

障がい者・健常者のスポーツ振興について - スポーツ行政の一元化について

Q   飯塚俊彦　議員（自民）

パラスポーツについては、国は、平成26年度に厚生労働省から文部科学省に移管し、スポーツ行政の一元化が図られました。令和3年度に開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでは、共生されるレガシーとしてパラリンピックを契機とする人々の意識改革、共生社会の実現が掲げられました。このように共生社会の実現に向けての行政の姿勢として、スポーツ行政の一元化が強く求められています。
本県においても、令和4年度に福祉部から県民生活部に障がい者スポーツ部門を移管し、スポーツ振興課内にパラスポーツ担当が創設されたところでありますが、どのようなメリットがあったのか、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A   真砂和敏　県民生活部長

県では、スポーツ行政を一元化したことにより、健常者と障害者双方の支援の特性や違いについて理解を深め、広範囲で多面的なスポーツ振興の取組や施策の検討を行っております。
例えば、県の競技力向上支援に関しましては、パラアスリートには、健常者アスリートに実施している発掘や育成ができていない実態があります。
今後、パラアスリートの選手を発掘するためのノウハウや、専門家によるサポート体制について共有化してまいります。
他方、健常者アスリートには、パラアスリートに比べて国際大会での経験が乏しい実態がございます。
そのため、経験豊富なパラアスリートやその指導者から、競技本番に最高のパフォーマンスを発揮した方法や、大会に向けてコンディションを高めるサポートした経験など、国際大会での知見を共有する機会を作ってまいります。
また、11月に公募により実施しましたボッチャ交流大会では、障害者からも健常者からも定員を超える多数の応募がございました。
ボッチャなどのパラスポーツは障害の有無に関わらず誰もが気軽に楽しめるスポーツであるということを実感したところでございます。
県では、このような一元化のメリットを生かし、アスリートの競技力向上の支援や、誰もが気軽にスポーツができる環境づくりに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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