令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

資源循環の取組について - 下水汚泥の肥料化とその農業現場における普及について

Q   飯塚俊彦　議員（自民）

国土が狭く、天然資源が豊富とはいえない我が国が国内調達の割合を増やすためには、何よりも物を無駄にせず、使い尽くすことが重要です。こうした考えが昨今、社会経済の様々な部門において少しずつ尊重されるようになってきました。
下水道事業は言うまでもなく、それ自体も汚水を処理し、きれいになった水を川や海に流す、水の循環の機能を持つものであります。この下水道事業について今年3月、国土交通省の小委員会から、社会の脱炭素、循環型への転換を主導するグリーンイノベーション下水道を目指すべきとの報告が出されました。方針の一つとして、下水道が有するポテンシャルの最大活用が示されています。
そこで期待されるのが、本県の下水道事業です。流域下水道における処理水量の全国第1位の荒川水循環センターを有していることなどから、日本国内においてとりわけ大きなポテンシャルを持つものと言えるのではないでしょうか。
下水道事業管理者に伺います。本県の下水道事業では、これまでどのような資源循環の取組を行い、今後の取組についてはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。
また、私は、下水道に係る資源循環の取組の一つとして、昨今話題になっております下水汚泥の肥料化に注目しております。
江戸時代100万人を超える大都市江戸を支えるため、近隣農村の農家は野菜を運んできた帰りに糞尿や生活ごみを購入して持ち帰り、堆肥にして畑にまくということで野菜の生産力を上げていたそうです。その結果、江戸では清潔な町が保たれ、近隣農村は生産力が向上し、ウィン・ウィンの関係が成立し、社会全体が発展しました。
こうした日本の下肥農業は、農芸化学の父と称される19世紀ドイツの科学者リービッヒに、土地を永久に肥沃に保ち、その生産性を人口の増加に応じて高めていくのに適した無類の方法と絶賛されております。下水汚泥の肥料化は、正に現代版下肥農業であり、農業の持続的発展を可能にするものではないでしょうか。
下水道事業管理者は、9月定例会における安藤友貴議員の質問に対し、「本県でも肥料需要が大きいと想定される県北地域の流域下水道において、肥料化の試験制度を実施してまいりたい」と答弁されました。
そこで、当該肥料化事業が県北地域の活性化につながることを期待して伺います。本県の下水汚泥の肥料化事業は具体的にどのように進めていくのでしょうか。
一方で、肥料化事業で下水汚泥がすばらしい肥料になっても、有効に使われなければ意味がありません。資源循環を確立し、なお農業の持続的発展を目指すには、肥料を作りましたが使い手がいませんというのでは困ります。肥料の受け手である農業者が是非使ってみようというふうにならないと普及はしません。
下水汚泥を活用した肥料を農業の現場で普及させていくにはどのようなことが必要なのでしょうか、農林部長に伺います。

A   今成貞昭　下水道事業管理者

まず、これまでどのような資源循環の取組を行い、今後の取組についてどう考えているのかについてでございます。
県下水道局ではこれまで、汚泥の有効活用など様々な資源循環の取組を行ってまいりました。
平成3年度には下水汚泥焼却灰レンガの製造に、平成26年度末からは汚泥の固形燃料化に取り組んでいます。
近年では、桶川市の元荒川水循環センターと三郷市の中川水循環センターに、汚泥消化発電システムを導入いたしました。
これは、汚泥の発酵によって発生したバイオガスを民間事業者に売却し、民間事業者がそれを利用して発電し、その電力をFIT制度により売却するという、再生可能エネルギー創出の取組でございます。
特に、国内最大級の中川水循環センターにおける取組は、健全な水循環、資源・エネルギー循環を生み出す優れたものと評価され、本年9月、国土交通大臣賞グランプリを受賞いたしました。
今後は同様の取組を更に広げるため、久喜市の古利根川水循環センターに導入する消化タンクの基本設計を進め、令和7年の着工を目指してまいります。
また、汚泥焼却時の廃熱によって発電する機能が付いた、次世代焼却炉への改築を順次進めています。
令和5年度から戸田市の荒川水循環センターで、令和6年度からは元荒川水循環センター及び和光市の新河岸川水循環センターで、稼働を予定しております。
次に、下水汚泥の肥料化事業を具体的にどのように進めていくのかについてでございます。
この事業も、資源循環の取組の一環として進めるものでございます。
昨今の化成肥料価格の高騰などを受け、国は本年10月に「下水汚泥の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を立ち上げました。
下水汚泥肥料の利用推進のための補正予算も計上されるなど、汚泥の肥料化に向けた機運はますます高まっております。
こうした追い風を受けまして、県下水道局では、短期と長期の2つの視点で下水汚泥の肥料化に取り組んでまいります。
まず、短期的な視点では、安全性への不安など汚泥肥料に対する抵抗感の払拭に取り組んでまいります。
平成29年度に汚泥肥料を試作した際、重金属含有量が基準値内でかつ低濃度であるということを確認しておりますが、更に検証を深めてまいりたいと考えております。
具体的には、御質問にございました試験製造のための設備を、桶川市の元荒川水循環センターに導入し、県北流域で発生する汚泥で肥料を製造するとともにその安全性を検証していく予定でございます。
この試験製造肥料と、民間事業者が販売している下水汚泥を含む肥料を使って、効果の検証や農家へのアピールを行ってまいります。
並行して、肥料製造プラント導入の可否や事業スキームなど、長期的な視点から本格的な製造に向けた検討を進めてまいります。

下水汚泥の肥料化は、正に時代のトレンドとなりました。この11月に立ち上げました、農林部、環境部、下水道局で構成する「下水汚泥肥料情報共有会議」を通じまして関係部局間の連携を更に強化し、スピード感を持って取り組んでまいります。

A   小畑幹　農林部長

農業の現場で普及させていくにはどのようなことが必要なのかについてお答えを申し上げます。
化学肥料の高騰が続く中、下水汚泥を活用した肥料への期待が高まっており、実際に試してみたいと関心を示す農業者も出てきました。
一方で、汚泥という言葉のイメージから肥料として使用することをためらう農業者も少なくありません。
こうしたことから、農業現場で普及させるためには、安全性や品質について、農業者や消費者に理解していただく必要があります。
また、使用する農業者の立場に立ち、運搬・散布時に手間がかからないよう粒状にするなどの改善や、作物ごとに適した肥料の量や散布の時期を明らかにするなどの情報提供に努めることも大切です。
このため、県では令和4年度から、農業技術研究センターで汚泥肥料による作物や土壌への影響について研究を開始したところです。
また、農業大学校や生産者のほ場で汚泥肥料の試験的な利用を始めており、化学肥料使用時との生育の違いや使い勝手など、得られた情報を下水道局にフィードバックすることとしています。
農業現場で下水汚泥肥料を活用できるよう、関係機関と連携して取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。