令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

資源循環の取組について - 循環型の国産肥料の普及促進について

Q   飯塚俊彦　議員（自民）

さきの9月定例会では、肥料原料の輸入価格高騰の影響を受けにくい栽培体系へと転換を促すため、化学肥料の使用量の2割低減に向けた支援として、必要な機械等の導入経費への補助が予算化されました。化学肥料の価格は高騰を続けており、農家にとって大変に厳しい状況です。輸入化学肥料への依存度を低下させていくことは、我が国の農業の持続可能性を高める上で重要な課題であると考えています。
政府は、10月28日に閣議決定した新たな総合経済対策において、危機に強い食料品供給体制の構築として、「肥料について堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援、土壌診断、堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む」としたところであります。危機への対応をきっかけに構造的な体質改善を進める国の戦略的な狙いが見てとれます。本県においても、彩り豊かで特色のある埼玉農業を守るために、輸入化学肥料低減の取組を進めてもらいたいと思います。
既に一つ一つは小さくとも、新しい取組の目は既に県内各所に見られます。下水汚泥の肥料化についてはさきに述べたとおり、県土都市整備部では街路樹をせん定した際に発生する枝をチップ化し、河川や道路の除草で発生する刈り草と混合して堆肥を生産し、無料で配布しています。また、環境部が所管する彩の国資源循環工場には、食品残さなどを堆肥化する民間事業者の集積があります。これらは全て資源の使用と廃棄物の発生を最大限に抑えるサーキュラーエコノミーの発想に通じ、SDGsを強力に推進する知事の方向性に一致するものですが、それぞれが単発の取組で終わっては効果が限られます。
そこで、伺います。
こうした芽吹き出した循環型肥料の取組を踏まえ、本県農業生産者のために輸入化学肥料への依存割合を低減させる取組を総合的に推進するべきと考えますが、農林部長の御所見を伺います。

A   小畑幹　農林部長

議員御指摘のように、化学肥料の高騰が続く中、輸入原料に依存する化学肥料の使用量を低減し、地域資源を活用した肥料を普及させていくことは、農業経営の安定のために有効であると考えます。
地域資源の堆肥利用などに係る方針として、県では、農山村バイオマス利活用推進計画に基づき、家畜排せつ物や稲わら、事業系食品残さなどの活用を促進しています。
これまでの取組の中では、例えば県内の家畜排せつ物については、堆肥の成分分析や耕種農家への情報提供などを行い、100％利活用されています。
事業系食品残さについては、リサイクル事業者が農業者の要望に応じてオーダーメイドで堆肥を生産する取組なども展開されています。
また、本県ならではの循環型農業の取組としては、三富地域で江戸時代から続く落ち葉堆肥農法などの好事例もあります。
地域資源を活用した肥料の普及を拡大するためには、議員お話しのような取組を含め、化学肥料の使用量低減に資する様々な手法を総合的に推進し、農業者に選択肢として示していくことが重要と考えています。
関係部局との連携を強化し、農業者への普及啓発内容の充実を図るなど、地域資源を活用した肥料の普及促進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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