令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

証紙制度廃止後のキャッシュレス化について

Q   飯塚俊彦　議員（自民）

証紙制度については、今年2月の予算特別委員会にて中屋敷議長が廃止について取り上げ、知事から「令和5年度中の廃止を目指す」との答弁がありました。そして、今定例会において埼玉県証紙条例を廃止する等の条例が提案されたことは、歓迎するところであります。
証紙制度の廃止は県民の利便性を高め、県民サービスの向上を目的化としたもので、実際にクレジットカードや電子マネー、QR決済などのキャッシュレス決済は非常に便利なものです。しかし、必ずしも全員が使いこなしているわけではありません。近年、本県のキャッシュレス決済比率は確実に増加はしていますが、いまだ26.9％で、支払いのおよそ4回に3回は現金という状況があります。
実際に、家畜へのワクチン接種の手数料を支払う機会がある地元の養豚農家からは、「これまでは近くのコンビニや市役所で証紙をあらかじめ購入し、貼って申請をしていたが、証紙が廃止されたら今後はどのように払えばよいのか」といったようなとまどいや心配の声を聞きます。
証紙による収納は、昭和39年から長く続いてきた制度であります。現在、545種類の手数料が証紙による収納をしており、中には運転免許証の更新手数料、県立高校の受検料、パスポートの申請手数料など、多くの県民が利用する手数料が含まれています。
今回の制度改正は、県民に非常に大きな影響を与えるものであります。証紙制度の廃止に当たっては、県民が混乱しないように、特に、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス手段を持たない高齢者など、いわゆるキャッシュレス弱者を取り残すことなく、しっかり対策を講じていただきたいと思います。
そこで、今後どのようにキャッシュレス化を進めていくのか、会計管理者に伺います。

A   宍戸佳子　会計管理者

証紙による収納からキャッシュレス決済への全面移行は、およそ60年振りの大きな変革といえます。
そのため、まずしっかりと広報していくことが重要であり、キャッシュレス手段を持たない高齢者などに対しても、様々な広報媒体を通じてわかりやすい広報を行っていく予定です。
特に、SuicaやWAON、nanacoなど、比較的身近で入手しやすい電子マネーでも支払いが可能であることについても周知してまいります。
また、キャッシュレス決済の際に使用する端末につきましては、収納方法や使用頻度を考慮の上、整備したいと考えております。
例えば、県民の方が多く来られる窓口や複数の課所の手数料を集約する窓口ではPOSシステムを導入し、また、議員御指摘の養豚農家など出張先では、モバイル型キャッシュレス端末を導入すること等により、効率的に収納ができるよう端末の整備を検討いたします。
今後は高齢者も含めた県民の方が、利便性の向上や将来に向けたデジタル化の恩恵が感じられるよう、キャッシュレス化に向け万全の整備を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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