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ページ番号:224115

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

貧困の連鎖を断ち切るためにも子供の教育を - 大学受験費用の補助について

Q   安藤友貴 議員(公明)

このようなお話をよくいただきます。塾に行きたいがなかなか経済的にそこまで手が回らないこと。また、受験時に、特に大学受験の受験費用が高く、受験大学を1校、2校に絞らざるを得ないということなどです。
このような問題を考え、東京都では受験生チャレンジ支援貸付事業という制度があります。受験生である中学校3年生又は高校3年生、学校には在籍していませんが受験をされる方を対象に、学習塾をはじめ各種受験対策講座など上限額1年間で20万円の貸付を行っています。また、受験料に対しても中学3年生2万7,400円、高校3年生8万円を上限とし、貸付を行っています。貸付といっても、何と受験に合格すると免除のため、ほぼ補助と同じようなものです。予算は57億円と力の入れ具合を感じます。それだけこの問題に対して考えていかなくてはいけないとの思いが予算に反映していると思います。
この事業を参考に本県でも行っていければと考えますが、これだけの規模です。予算的にも相当頭を悩ませると思います。塾に関しては、本県独自のアスポート事業をもっと幅広く展開できるよう考えていただきたいと思います。受験費用に関しては、特に大学受験は受験日によっては複数校受験できます。選択の幅や合格の可能性を考えると、できるだけ選択肢は広げていきたいのが本音です。
例えば、家庭の財政状況が厳しい方に5校受験したら2校分を補助するなど、前向きに選択の幅を広げていきたい生徒に対して、受験料の補助を検討できないか、お聞きいたします。

A 大野元裕   知事

家庭の経済的な事情によって、意欲のある子供が受験する大学の数を制限せざるを得ない、こういったことには大変心が痛みます。
しかしながら、議員御提案の大学2校分の受験料補助を本県で実施する場合、年間約7億円の費用が必要となると見込まれ、慎重にならざるを得ません。
県では、受験料の捻出が困難な生活困窮世帯やひとり親世帯に対し、生活福祉資金貸付や母子父子寡婦福祉資金貸付などを活用しながら、必要な受験料を確保するなどの支援を行っております。
また、令和2年度には、住民税非課税世帯などを対象として、受験料も含む国の給付型奨学金が創設されました。令和3年度には国の教育ローンの取扱いが変更され、入学前に受験料をまかなうことも可能となりました。
今後とも、各種の貸付けや奨学金などの活用を図りながら、生活困窮世帯の大学進学の相談がある場合には丁寧に対応していきたいと考えます。

再Q   安藤友貴 議員(公明)

先ほども教育ローンのお話もございました。教育ローンは金利もつきます。様々な貸付というのもありますけれども、実は教育支援貸付、資金の貸付、埼玉の社会福祉協議会がやっている無利子のものですけれども、それは実は受験料は含まれていません。そういった中で、受験料というのをいろいろ探してみたんですか、意外と教育ローンぐらいしか実は完璧にその部分に特価するとないんですね。
実は、私ごとで申し訳ないんですが、受験料とは離れますが、私も高校のときに私立の高校を受験したくて中学校のときに頑張って勉強しました。大変な家の状況だったものですから、諦めてくださいというふうに両親から言われたときに、今でも私、中学校3年生のときのことを思い出します。
今、奨学金とか様々な部分で、今まで以上にどんどん進んでいます。埼玉県でも奨学金の制度というのを新たに今回つくっていただきまして、本当に少しずつ子供たちが共通の学びというか、本当に受けたい教育を受けられる環境が少しずつ整ってきたというふうに思っています。
そういった部分に関して、例えば、今の7億円なんですが、恐らく1万人というふうに設定をして、私学、私立の受験料が3.5万円として、私、例えばの具体例で2校と言いましたので、7万円掛ける1万人で7億円という計算だと思います。例えば、では1校にしたらどうなるのかとか、それだと3.5億円。それでも高いな、予算的にきついなという話になると、次にセンター受験は1.8万円、1万8,000円でいけますというふうにいろいろ考えていきながら、埼玉独自でというふうに考えていければいいのではないかなというふう思っています。
少し長くなりましたが、実は東京以外でもこの受験料の補助を行っているところがありまして、それは山口県が行っています。山口県はどのような方法かというと、少しおもしろいなと思ったのが、加えて評定平均、いわゆる学校の5段階評価の評定平均が3.5以上の方を対象に、そこに加えました。それによって、かなり勉強も一生懸命に頑張ってやれば、受験を1校余分に受けられるんだというような意思というか、そういった趣があります。
実は山口県、もちろん生徒数も埼玉県と違いますけれども、予算は1,000万円です。実はその1,000万円をどうやっているかというと、企業から全額寄附で賄っておりまして、そういった形で山口県も工夫をして、お金がないのでなのか分からないですけれども、企業の手助けもあって、企業から1,000万円もの寄附をいただいて、それを運用して、評定平均3.5以上というものも加えてというふうにいろいろ考えてやっています。
なので、埼玉県でもやはり日本一暮らしやすい埼玉、それを目指してやっぱり未来ある子供たちが受験料で悩まないようにというふうに思いで、是非、埼玉県の中でも、例えば、少しこういうふうにやればできるんではないかという考え方、検討をということをしていただきたいなというふう思いますが、その点について再質問させていただきます。

再A 大野元裕   知事

安藤議員の、安藤少年といったらよいのでしょうか、大変悔しい想いをとても重く受け止めさせていただきました。
先ほど申し上げましたとおり、生活福祉資金貸付や母子父子寡婦福祉資金貸付などでできるところ、あるいは国の教育ローンや奨学金等の取り扱いでできるところを丁寧に分けながら、どの部分をまかなっていけるか、我々が何をするべきかということについて丁寧に検討させていただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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