令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

デジタル経済の実現について - 誰ひとり取り残さないデジタル経済の推進を

Q   金野桃子　議員（県民）

コロナ禍において急速にデジタル化が進展しました。県では、DX推進支援ネットワークを構築し、行政、経済団体、金融機関などがワンチームで県内事業者のデジタル化をサポートしていますが、特に、デジタル化の波についていけない高齢の経営者の支援をどのように行うのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　板東博之　産業労働部長

厳しい経済状況が続く中、本県経済を持続的に発展させるためには、企業のデジタル化やDXの取組を促進し、生産性を高めていくことが不可欠です。
このため、県では、昨年10月に「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を立ち上げ、構成機関の支援策を集約したウェブサイトを構築し、企業が必要な情報をまとめて分かりやすく入手できる環境を整備しました。
一方で、御指摘の高齢の経営者など、デジタル技術に不慣れな経営者の方も数多くいらっしゃいます。
DX推進支援ネットワークには、こうした経営者の方と日常的に接する機会の多い金融機関や商工団体なども支援機関として参加しております。
これまで、これらの機関が日々の業務を行う中で、中小企業の現状や課題を聞き取り、DXの取組が有効な場合にはネットワークの支援につなげるよう対応してまいりました。
また、金融機関からは相談業務を行う際に活用できるツールを作成してもらいたいとの要望をいただいています。
そこで、分かりやすい動画を制作するなど、企業を訪問した関係機関が経営者の方にDXの取組や支援策を簡潔に説明できるよう取り組んでまいります。
また、6月にはデジタル化やDXの総合相談窓口として、ネットワークの事務局を担う県産業振興公社に「DXコンシェルジュ」を配置しました。
さらに、AIの活用や業務管理など、それぞれ得意分野を持ったIT企業等を「埼玉DXパートナー」として、現在142社登録しております。
企業によって抱える課題も異なることから、DXコンシェルジュが課題解決に向けて適切な提案ができるパートナー企業とのマッチングを支援しています。
こうした取組を通じて、高齢の経営者の方がDXに取り組むきっかけづくりから支援策の提案まで丁寧に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。