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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金野桃子議員)

教育改革について - 「社会に開かれた教育課程」を実現していくビジョンを

Q   金野桃子 議員(県民)

令和2年からの新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念を学校と社会が共有し、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指しています。子供たちが羽ばたいていく社会を学校も知ることは大切です。社会が変化する動きが教室の中に入っているでしょうか。
国、文部科学省と市町村教育委員会が直接つながり、最先端の教育を進めていく中で、県教育委員会の存在意義はどこにあるのか。市町村教育委員会を支援するだけではなく、「社会に開かれた教育課程」を実現していくための県教育委員会としてのビジョンを教育長にお伺いいたします。

A 高田直芳 教育長

議員お話しのとおり、令和2年度から小中学校で順次実施されている新しい学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことがポイントの一つとして示されています。
その実現のためには、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念を共有するだけではなく、必要となる学習の内容や児童生徒に身に付けさせたい資質・能力を学校と社会が共有し、連携・協働することが重要であると考えます。
そのため、県教育委員会では、地域と連携・協働した教育の推進を施策の柱に掲げ、地域学校協働活動の推進や「学校応援団」の充実、コミュニティ・スクールの設置推進など、学校と社会が連携する取組の充実に努めています。
市町村教育委員会とも連携し、学校応援団が多彩な活動を展開し、コミュニティ・スクールの設置も進むなど、学校と地域が協働する体制が充実してきております。
一例として、地域にお住まいの企業を退職された方や研究者の方から、小学校のプログラミング教育に関するアドバイスを得て、授業改善が進んだ事例など、子供たちの学びの質が高まっていることなども報告されています。
今後とも、学校と地域の住民、企業や団体等との連携・協働を発展させることにより、全ての小中学校において社会に開かれた教育課程が実現できるよう取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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