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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金野桃子議員)

新型コロナウイルスワクチンの副反応について - 副反応の実態把握と公表、周知、対策を

Q   金野桃子 議員(県民)

県民の方から、高校生のお子さんが新型コロナウイルスワクチンを接種した後、長期にわたる体調不良が続き、当初かかりつけ医療機関では、ワクチンの副反応かどうか慎重な判断だったものの、かかりつけ医に依頼をして専門医療機関を受診したところ、副反応の可能性があるとして治療を開始するものの、今でもつらい副反応で高校に行けず、また、高額な医療費を負担するという大変な毎日を送っていると伺いました。
コロナワクチンについては、一定程度の効果が証明され、国や自治体は接種を推奨しており、私も熟慮の上、3回接種しています。ただ、ワクチンは、コロナワクチンに限らず一定程度の副反応が生じる可能性は否定できず、接種の推奨と同時に、副反応が生じた場合の体制を整えることが大切だと考えます。
副反応については、予防接種法に基づき、副反応疑い報告制度の仕組みが設けられ、国は、接種後に生じる副反応を疑う症状を収集するとともに、厚生科学審議会の意見を聞いて必要な措置を講ずることとなっています。
しかし、これだけ大規模に接種を勧めている現状を鑑みれば、県としても副反応の実態把握に努め、その件数を公表するとともに、副反応が生じる可能性を周知し、市町村に接種券の記載を工夫するよう求めるなど対策を取ることはできないか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 山崎達也 保健医療部長

ワクチン接種後の副反応を疑う症例については、国が国の責任において医療機関に報告を求め、複数の専門家が諸外国も含めた症例の集積、その他の科学的知見等に基づき、ワクチン接種との因果関係を評価・分析し広く結果を公表しています。
こうしたことから、国が公表する情報が最も正確であり、県で因果関係が不明のままの情報を公表することは適切でないと考えています。
また、市町村が接種券を発送する際、副反応が生じる可能性についての情報をお届けすることも有意義です。
県としては、国が提供する最新の情報をホームページ等により積極的に発信するとともに、リーフレット等を活用し市町村が接種券を発送する際に副反応に関する情報を周知していただけるよう、市町村に働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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