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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金野桃子議員)

高次脳機能障害について - 地域保健医療計画の「多様な精神疾患等」の一覧表に位置付け、実態把握と支援を

Q   金野桃子 議員(県民)

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、失語、失行、失認のほか、記憶障害、注意障害、社会的行動障害などを起こす障害です。国は第七次医療計画において、改正精神保健福祉法に基づく良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針において、高次脳機能障害を、自殺や依存症、てんかんなどと並び「多様な精神疾患等」の一つとして位置付けています。
しかし、これを受けた埼玉県の地域保健医療計画では、高次脳機能障害は、精神科のみではなく、他の診療科にもまたがるとの理由から「多様な精神疾患等」の一覧表から高次脳機能障害を除外し、福祉部所管の埼玉県総合リハビリテーションセンターでの対応としています。
私は、県内の当事者の実態把握に大きくかい離があること、県内の当事者、支援団体からの長年の強い要望があること、他の都道府県の多数が高次脳機能障害を地域保健医療計画に位置付けている現状を加味し、埼玉県においても、国の指針どおり高次脳機能障害を「多様な精神疾患等」の一覧表に含めるべきであり、その上で福祉部と連携をして実態把握をし、支援ができる体制を整えるべきだと考えますが、保健医療部長にお伺いいたします。
他方、県では、地域保健医療計画に位置付けずに、福祉部が独自に作成した高次脳機能障害に対応できる医療機関一覧がありますが、この一覧には、地域保健医療計画では示されている拠点医療機関が示されていません。高次脳機能障害についても圏域ごとに拠点医療機関を整備し、連絡調整会議を実施するなど体制整備をするべきだと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。

A 山崎達也 保健医療部長

「多様な精神疾患等」とは、精神科で診療が行われる統合失調症や躁うつ病、依存症などに加えて、脳神経外科や小児科など様々な診療領域で診療が行われる高次 脳機能障害、てんかん、発達障害などを広く含むものです。
議員御指摘の一覧表は、地域保健医療計画の資料編において、精神疾患ごとに、診療できる精神科医療機関名を掲載したものでございます。
一方、高次 脳機能障害やてんかんなどについては、精神科の医療だけで対応できず、障害者総合支援法などに基づき、様々な診療領域や障害福祉・介護サービスと連携した専用のネットワークでの支援が必要です。
こうした支援に円滑に繋げるため、この一覧表では当該ネットワークに係る総合相談窓口となる機関を表外に記載するなど、表記の仕方を変えております。
具体的には、高次脳機能障害については、県総合リハビリテーションセンターに設置されている「高次脳機能障害者支援センター」を一覧表の表外に記載し、「高次脳機能障害に対応できる医療機関一覧」にアクセスできるようにしております。
議員お話しの、支援ができる体制につきましては、福祉部所管の当該支援センターが、医療・福祉の関係機関と連携を取りながら社会復帰までの連続した支援を行っていると承知しております。
なお、実態把握につきましては、福祉部に確認したところ、国の生活のしづらさなどに関する調査から約1万9千人と推計しているとのことでございます。
保健医療部では、引き続き、県保健所が、強い精神症状がある場合や本人が治療を拒否しているケースなど、市町村だけでは対応が困難な事例に対応してまいります。

A 金子直史 福祉部長

「高次脳機能障害についても、圏域ごとに拠点医療機関を整備すべき」についてお答えを申しあげます。
拠点医療機関は、地域で適切な医療を提供するため、関係機関との連携や症状悪化時等の個別相談、研修の企画提供などを行う病院です。
県内には、高次脳機能障害に関する拠点医療機関はないものの、県総合リハビリテーションセンターが高次脳機能障害支援センターとして、各種相談に対応するとともに、市町村や地域の相談支援事業所等への技術的支援などを行っております。
さらに、県西部と県東部の2カ所の医療機関が相談対応を行っており、地域の支援機能を担っています。
議員お話の圏域ごとの整備については、県としては現在の支援センターを核として、まずは身近な地域で対応できるよう、地域の医療機関の数を増やしていくことが必要と考えています。
今後、地域の医療機関向けの専門研修を一層充実させることで、診療項目の拡大や、より高度な医療を提供できる機関の拡充を図り、県の高次脳機能障害に関する支援体制を整備してまいります。

再Q   金野桃子 議員(県民)

御答弁の中で、地域で対応できる医療機関を増やしていく旨の御答弁がありました。現在では、県内で85の医療機関が対応できると聞いております。医療機関を増やしていくに当たり、例えば、地域保健医療計画であれば、圏域ごとに協議会が立ち上げられ、連絡調整会議などを行い、圏域別の取組などもされているところです。今後増やしていくに当たり、圏域ごとの協議会や連絡調整会議などを行うことも含めて、どのような体制を想定して数を増やしていくのかについて、福祉部長にお伺いします。

再A 金子直史 福祉部長

県では、身近な地域で高次脳機能障害者に対応することができることが重要であり、まずは地域の医療機関の数を増やしていくことが必要と考えております。
拠点医療機関の整備に関しましては、高次脳機能障害が診療できる医療機関の拡充を図り、地域での体制が整った上で、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
この場合、医療機関の拡充にあたっては、議員お話の会議体や圏域ごとの取組みなども検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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