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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金野桃子議員)

新型コロナウイルスワクチンの副反応について - 県独自の副反応救済措置を

Q   金野桃子 議員(県民)

愛知県では、令和4年4月より、一定の条件でコロナワクチンの副反応について県独自の救済措置を設けています。調査によれば、本来国が行うべきワクチンの副反応の救済について、国の対応が遅いため、市町村から申請が上がった段階で県として救済措置を行うこととし、7月末の実績として、これまで144件、およそ500万円を一般会計から拠出したとのことです。埼玉県においても同様に救済措置を設けることができないか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 山崎達也 保健医療部長

予防接種により健康被害を受けた方には国家補償的観点から全国統一の法的救済措置として、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられています。
愛知県と同様の救済制度を導入した場合、国がワクチン接種との因果関係なしと判断した場合まで救済され、本来の趣旨にそぐわないこと、インフルエンザワクチンなどの他の予防接種との均衡を欠くことなど課題がございます。
そのため、独自の救済制度を設けることは考えておりませんが、24時間対応の専門電話相談窓口や専門的な治療が必要な方のための専門医療機関の指定など、副反応でお困りの方を支える体制を整備してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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