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掲載日:2022年10月19日
Q 阿左美健司 議員(自民)
令和4年5月1日現在、施設への入所待機者が1,525人となっております。その待機者は、すぐに入りたい人、将来的には入りたい人など様々な状態、段階の方がいると思いますが、県はそのような状態をどのように考えているのでしょうか。現在入所している方の中には、退所できるにもかかわらず、地域の受入体制の状況により入所施設にとどまっている方もいるのではないかと考えます。
私の昨年の一般質問で、知的障害者の親亡き後の支援について質問した後、ある方から、親の立場では、我が子のことが心配だが、子供本人からすると、本当は施設から出られる状態なのに施設に入っていることは、本人の気持ち、考えを尊重できていないのではないかとの御意見をいただきました。今後地域移行を進めるため、地域生活支援拠点等の整備やソフト面の充実に加えて、住まいの場の整備も必要と考えますが、いかがでしょうか。
A 金子直史 福祉部長
入所待機者の中には、地域での生活が困難な重い障害を抱えてすぐにでも入所が必要な方、また、比較的障害の軽い方などおりますので、その方の状態に応じた対応を進めていくことが必要と考えています。
県では、重い方のためには、入所施設の整備を進め、比較的軽い方のためには、住まいや生活に関する各種支援サービスを活用して地域で暮らせるように支援体制を整えてまいります。
次に、「地域生活への移行を進めるための住まいの場の整備について」でございます。
障害のある方が地域で暮らすためには、相談支援などのソフト面での支援に加えて、生活の基盤となる住まいの場を確保しなければなりません。
特に、自宅や一般のアパートで生活することが難しい障害者にとっては、日常生活でのサポートや介護を受けられるグループホームが必要です。
県ではこれまでも障害者支援計画に基づき、障害者グループホームの整備を着実に進めてまいりましたが、今年度からさらに「空き家を活用した重度障害者グループホーム」の整備を進めています。
これは、社会問題となっている空き家を改修して重度障害者向けのグループホームとして活用できるよう、バリアフリー化などの経費を補助するものです。
県といたしましては、こうした事業を進めながら、地域での生活を希望する方が安心して暮らせるよう、住まいの場の整備を進めてまいります。
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