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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

障害者の地域移行について - 基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等の整備について

Q   阿左美健司 議員(自民)

令和3年度末現在、埼玉県の障害者手帳所持者は約30万人です。これは県人口の約4%になっております。また、最近は知的障害、精神障害の手帳所持者が増加傾向になっています。私は、心身に障害を抱え、日常生活に支援を必要とする方であっても、住み慣れた地域の中で生活していくことが望ましいと考えます。そのためには、地域における住まいの場や介護サービス、日常活動の場などの整備を進めていくことが必要です。
これまでも、県や国は、在宅サービスとして障害者の在宅生活を支えるホームヘルプサービスなどのほか、日中活動支援として、就労継続支援事業所、生活介護事業所、障害者通所事業所などの整備を進めてきました。今後更に障害者の地域移行を進めるために、障害者入所施設や精神科病院に入所、入院している障害者に対して、相談支援の充実、住まいの場の確保など、地域での生活に移行できるよう支援が必要です。
また、障害者の重度化や高齢化、親亡き後を見据えて、居住支援のためのために、相談、緊急時の受入れや対応、居住体験の機会、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりなど、地域の実情に応じて整備し、障害のある方の生活を地域全体で支えていく地域生活拠点等の整備が重要だと考えます。
そして、その地域生活支援拠点等が様々なサービスを提供するためには、その司令塔的役割の基幹相談支援センターの整備も重要です。基幹相談支援センターとは、地域の福祉に関する相談支援の中核的役割を担う機関です。障害のある方のニーズに対応する総合相談や相談支援体制の強化、地域移行、地域定着、権利擁護、虐待防止など、あらゆる役割を果たしています。基幹相談支援センターの設置については、多くのセンターは他の施設との併設事業となっており、役所や相談支援事業所、居住サポート事業所、虐待防止センターなどと併設されています。
なお、基幹相談支援センターの設置は義務ではなく、市町村の任意のため、全国では設置している自治体はまだまだ少なく、令和3年4月時点で全市区町村の約半分程度という状況です。
そこで、質問します。
1つ目、市町村における基幹相談支援センターの整備や地域生活支援拠点等の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、両施設の整備、設置促進に向けた県の支援はどのようなもので、その内容は、進捗状況から十分だと言えるのでしょうか。

A 金子直史 福祉部長

障害者の地域生活を支援する基盤となる基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等につきましては、第6期埼玉県障害者支援計画において、令和5年度末までに全市町村への設置を目標としております。
基幹相談支援センターにつきましては、令和4年7月現在49の市町村、地域生活支援拠点等につきましては、34の市町で設置されています。
県では、設置が進まない市町村に対して、会議や研修会等を通じて設置を働きかけるとともに、先行して設置している自治体の好事例を情報提供するなど支援しており、ある程度進めることができたと考えております。
しかしながら、実施できる事業者や人材が少ないなど地域によって異なった課題もあるため、一層の支援が必要と考えております。 今後は、地域の課題やニーズを踏まえた指導ができる専門のアドバイザーを市町村に派遣し、地域の実情に応じたアドバイスを行うとともに、近隣市町村との共同での設置を提案するなど、より具体的な助言や指導に力を入れ、来年度末までに全ての市町村に設置出来るよう取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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