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ページ番号:223966

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

ハサップの推進について - ハサップの適切な運用について

Q   阿左美健司 議員(自民)

平成30年に食品衛生法の改正があり、ハサップに沿った衛生管理の制度化が規定されました。ハサップとは、国際的に認められた食品の衛生管理手法であり、食の安全性向上に寄与するだけではなく、輸出などの取引をする上でも欠かせないものとなっています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催もあったことから、日本の食の安全性を向上させるため、全国的にハサップの導入が進められ、令和3年6月1日から、ハサップが食品事業者に完全義務化されました。義務化に伴い、県では、講習会の開催やハサップ導入のための様々な取組を進めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピックは一年遅れた上、無観客になるなど、海外からの観光客も大幅に減ることになり、事業者の方のハサップ導入の機運も下がってしまったのではないでしょうか。
義務化されたとはいえ、農林水産省の調査によると、令和3年10月1日の食品製造業のハサップに沿った衛生管理の導入割合は61.9%、今後導入予定が32.8%となっておりますが、売上げが5,000万円以下の規模では、導入済みが49.5%、今後導入予定が45.5%となっており、中小事業者の取組は遅れております。
この新たな取組であるハサップを取り入れるためには、中小事業者にはハードルも高く、県内でもなかなか導入が進んでこなかったように思われます。また、アフターコロナを見据えて、埼玉県に来ていただく観光客の方にも安心して埼玉の食を楽しんでいただくため、食品工場のような施設だけではなく、まちなかの飲食店や菓子店などの中小事業者にハサップを適切に運用してもらう必要があると思っております。
そのためには、ハサップの導入時はもとより、導入後においても事業者に継続的に支援していくことが大事なこととなるのではないでしょうか。県だけではなく、商工会や商工会議所など各種団体と連携しながらハサップを進めるべきだと考えます。
また、現在、ISOをはじめ様々な品質に関する認証規格があります。私が社会に出た約30年前は、これらのような規格はJISやJASなどぐらいで、それほどありませんでした。そのため、現在、ハサップが必要とされる仕事に就こうと学んでいる高校生などには、ハサップなどの認証制度を学んでもらう必要もあると考えます。
そこで、質問です。
1つ目、ハサップの適切な運用についてです。
令和3年6月のハサップ完全義務化以降、県内事業者の導入状況についてですが、ハサップの導入について現場からどのような声が上がってきていて、その要因はどのようなものだと考えているのでしょうか。また、今後、中小事業者にハサップを適切に運用してもらうために、県はどのように取り組んでいくのか、保健医療部長に伺います。

A 山崎達也 保健医療部長

まず、ハサップ導入について現場からどのような声があがってきていて、その要因はどのようなものだと考えているのかについてでございます。
ハサップの導入は、500を超える大規模施設と、それ以外の中小施設を併せて、県内では約5万件の食品営業施設が対象となっています。
令和3年6月の完全施行に向けて導入の講習会や個別に指導を行い、コロナの影響も受けましたが、現在までに9割以上の導入確認がされているところです。
議員お話しのとおり、特に中小規模の事業者からは、導入に当たって「衛生管理計画書の作成や記録など、導入のハードルが高い。」という声を伺っております。
また、導入した事業者からも「どのようにハサップを運用していけば良いかわからない。」「今取り組んでいる内容のまま進めて良いか不安である。」といった声を伺っております。
その要因は、ハサップの目的や方法、実施によるメリットや、導入後の検証を含む運用の具体的ノウハウが十分に理解されていない事にあると考えております。
次に、今後、中小事業者にハサップを適切に運用してもらうために、県はどのように取り組んで行くのかについてでございます。
中小規模の事業者には、ハサップのメリットや運用のノウハウなどをきちんと理解していただくための講習会を、きめ細かく開催していくとともに、保健所の監視時にはそれぞれの施設に合った個別の助言を行ってまいります。
また、作成が求められる衛生管理計画や食品の取扱い作業手順書について、事業者自身が製品の自主検査などにより定期的に検証し、見直せるようにしていく必要があると考えております。
そのため、ハサップ推進事業を委託する一般社団法人埼玉県食品衛生協会とも連携しながら、講習会等によるフォローアップを継続して行ってまいります。
さらに、こうした講習会等により多くの事業者が御参加いただけるよう、商工会や商工会議所などの各種団体を通じて御案内をいただくなど連携してまいります。
あらゆる機会を捉えて十分説明し、指導、助言することにより、中小規模の事業者が適切にハサップを運用できるよう支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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