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ページ番号:223962

掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

テレワークの促進について - 県内企業への働き掛けについて

Q   阿左美健司 議員(自民)

テレワークの促進には、2つの面から進めることが必要だと考えます。
まず、県内企業への働き掛けについてです。コロナ禍を機に、働く場所を問わない働き方が浸透しつつあります。県内企業の働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの向上や企業の人材確保につなげるため、テレワーク拡充に向けた県内企業への働き掛けを強めるべきではないでしょうか。
NTTグループは、この7月から主要会社の勤務形態を大幅に見直し、テレワークを基本として、出社する場合は出張扱いにするという新たなルールを導入しました。またその一方で、自動車大手の本田技研工業では、全社的に進めてきた在宅勤務の方針を転換し、従業員がコロナ禍前と同じように週5日出社する勤務体系に切り替えました。
このように、企業によって今後のテレワークの取組が分かれてきています。県ではこれまで、セミナーの開催や奨励金の支給などを通じて県内企業へのテレワークの導入を後押ししてきましたが、今後は、こうした個々の企業の対応に今まで以上に寄り添った支援が必要と考えます。
そこで、県内企業へのテレワーク促進について今後どのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお聞きします。

A 板東博之 産業労働部長

コロナ禍では、感染防止対策として企業の多くがテレワークを導入しましたが、そうした企業の中にはテレワークを見直す企業も出てまいりました。
コロナ禍におけるテレワークの実施率について調査したところ、第2回の緊急事態宣言が発出された令和3年1月には40.7%であったものが、同年8月には28.9%にまで減少しておりました。
テレワークの実施を見直した企業からは「従業員同士のコミュニケーションがうまくいかない」、「取引先がテレワークに対応できない」、「業務がテレワークになじまない」といった声がありました。
テレワークは企業にとって、感染防止対策の手段としてだけではなく、生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの向上など、企業の経営課題を解決し、企業価値を高めるためにも有効な手段です。
そこで、県では、個々の企業の実情に合ったテレワークの実施方法をまとめた業種別ガイドラインを作成しております。
ガイドラインでは、新商品の開発部門にテレワークを活用している製造業の事例や、業務終了報告を現場からZOOMで行い、職場に戻らなくて済ませている建設業の事例などを紹介する予定です。
今後は、このガイドラインをテキストとして経営者向けのセミナーを開催し、自社の状況に適した企業の自発的な取組を促すとともに、各企業の個々の問題については個別相談やアドバイザー派遣を実施するなど、個々の企業の実情に沿った支援を行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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